日本企業が今月から食品・飲料の価格を相次いで引き上げる。値上げ対象は3000品目を超える。原材料価格上昇の影響だ。30年以上にわたりデフレに苦しんできた日本はいまインフレと格闘している。物価を抑えるには金利を引き上げなければならない。ところが日本にはさらに大きな問題がある。30年以上続けてきた拡張財政のブーメランだ。日本は長い間「借金をしても利息がほとんどない国」だった。金融緩和政策によって金利を抑え、政府はその間に財政を拡大した。しかし金利が上昇すれば国の借金は素顔を表す。

その請求書が金利上昇とともに届き始めている。日本銀行（日銀）は2024年3月、17年ぶりにゼロ金利を終了して以降、政策金利を1．25％まで引き上げた。日本の2027会計年度の予算要求額は143兆656億円にのぼる。このうち国債の元利金返済に充てる金額は36兆6386億円で過去最高だ。今年より5兆3628億円、17％以上増えた。国債の利払い費の算定に適用する長期市場金利も今年の3．0％から来年は3．8％に引き上げられた。追加利上げの可能性にも言及されていて、国家債務の負担はさらに増えるかもしれない。


さらに深刻なのは国家債務が円安に対応するための政策の余力も制約するという点だ。円安はエネルギーや食料品などの輸入物価を押し上げる。日銀はさらに金利を引き上げたいところだが、政策の余地は狭い。金利を引き上げれば国債と借入金を合わせて年末には1500兆円に迫り、利払いの負担が増える。国内総生産（GDP）の2倍を上回る巨額の借金による逆襲だ。逆に利上げをためらえば円安と輸入物価の上昇を覚悟しなければならない。債務が金融政策の手足まで縛る。


物価対策も財政のジレンマをさらに大きくする。日本政府は来年4月から2年間、現在8％の食品の消費税率を1％に引き下げる方針だ。家計の負担を軽減するという趣旨だが、税収の減少は財政にさらなる負担となる。減税は一度始めると終えるのも難しい。税率を元に戻せば、事実上の増税となる。政治的な抵抗によって減税が長期化すれば税収基盤はさらに弱まる。

結局、日本は借金が借金を呼ぶ悪循環に向かっている。税金だけでは元利金を賄えないため、償還期限を迎えた国債を返済するためにまた国債を発行する。超低金利時代には耐えられたが、金利が上昇すれば新たに発行する国債の利息が高くなり、増えた利払い費がまた財政支出を圧迫する。国家債務の沼はこのように国家経済の足を引っ張る。日本は財政健全性が一度揺らぐとどのようなことが起こるのかを見せている。国の借金は単に後世代が返済しなければならない数字ではない。金利や為替レート、物価や税金にいたるまで、政府の政策手段を制約する。

日本の現実は対岸の火事ではない。韓国は文在寅（ムン・ジェイン）政権に続いて李在明（イ・ジェミョン）政権でもまた財政のアクセルを踏んでいる。政府が国会に提出した2027年度予算案は820兆9000億ウォン（約95兆円）だ。今年より12．8％、93兆ウォン多い。このような「スーパー予算」の背景には半導体好況による税収増加の期待がある。

しかし、半導体は代表的なサイクル産業だ。好況の後には必ず不況期が訪れる。半導体の好況は永遠ではないが、税収が多い時期に大幅に増やした支出は国の借金の山として残る。来年支払う国債の利息だけでも40兆ウォンを超える。債務削減より支出拡大が先行し、税収が好調であるにもかかわらず、国家債務は今年より106兆ウォン増えて1519兆8000億ウォンに達する。国の借金が膨らみ、金利が上昇するほど利払い負担も大きくなる。

政府が相当額を裁量で使うことができる162兆3000億ウォン規模の「未来対応基金」はさらに懸念される。政府は約45兆ウォンを成長エンジン・若者・地方・教育などに投資し、国債の新規発行縮小に12兆5000億ウォンを充てることにした。税収がさらに増えれば基金が218兆ウォンまで膨らむとの見通しもある。一時的な税収超過分は、債務を減らして財政余力を確保することに優先的に活用するべきだ。巨大な基金が旧正月の農畜産物割引のようなばらまき事業に使われれば、結局は政府の「へそくり」に転落する。

韓国が財政管理を徹底すべき理由はほかにもある。日本は国債の大部分を国内で消化してきたうえ、円は国際的に広く取引されている通貨だ。その円でさえも円安を免れず、インフレ対応に苦慮している。韓国は日本より国家債務比率が低いからといって安心できるわけではない。円より国際化水準が低いウォンでは有事の際の対応力が落ちる。1997年の通貨危機を克服できた背景にも当時の健全な財政があった。日本の拡張財政の沼を韓国は反面教師としなければいけない。

キム・ドンホ／論説委員