対米投資プロジェクトで最も大きな割合を占める事業は原子力発電所の建設だ。総額2000億ドル（約31兆6000億円）の対米戦略投資基金のうち60％を米国内の原発建設に使う。このうち2基は韓国型原発のAPR1400で建設する。世界最大の市場である米国に韓国型原発を披露する機会を初めてつかんだが、収益性がカギとなる。

韓米両政府が1日に公開した「韓米原発フレームワーク」によると、米国に建設する大型原発は韓国型原発の「APR1400」2基、ウェスチングハウスの「AP1000」6基の計8基だ。第1段階として「AP1000」2基を着工し、第2段階で「APR1400」2基と「AP1000」2基、第3段階で「AP1000」2基の建設を順次進める。


米国は計94基、容量基準では9万6952メガワットの原発を運営する世界最大の市場だ。米国進出は今後、第3国市場の受注競争で韓国の競争力を高める足がかりにもなる。


両国間の協力構想に基づき、昨年韓国電力・韓国水力原子力とウェスチングハウスが締結した和解協定（SA）も見直す。この日、金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は「既存のSAを改定することを確約した」と述べた。既存のSAには原発1基を輸出するたびに1兆ウォン（約1160億円）を超える技術使用料を支払い、APR1400を米国内に建設できないとする内容などが含まれている。ウェスチングハウスは自社の炉型との競争を懸念してSA改定に反対していたが、米政府が仲裁に乗り出したことで突破口が開かれた。

韓国原発輸出産業協会と韓国原子力産業協会はこの日発表した共同声明で「韓国型原発の米国市場進出に向けた協力基盤が整い、韓国国内の原発企業の輸出への期待感がこれまでになく高まった」とし、「資機材・建設・エンジニアリングなど韓国国内の原発企業がグローバルサプライチェーンに参加し、共に進出するための新たな機会が設けられるものと期待する」と明らかにした。

具体的な建設用地は検討を経て今後確定することにした。予定地域についてハワード・ラトニック米商務長官は「オハイオ・テネシー・サウスカロライナ・ケンタッキーなどに建設される」と述べた。これに対し金長官は「該当地域は原発を建設したいと考えているところ」とし、「事業性にどのような影響があるのかを見極めなければならない」と説明した。

建設費用は原発2基当たり最大300億ドルを上限に設定した。純粋な建設費が250億ドル、予備費が50億ドルだ。2基当たりの工事費が300億ドルを超えても韓国側に追加負担が生じないようにした。工事費超過に備えた安全装置だ。総額200億ドルの予備費も、使用しなくても投資執行額として全額認められるようにしたというのが産業部の説明だ。

変数は収益性だ。米政府は電撃的な許認可期間の大幅な短縮を公言しているが、実現するかは未知数だ。原発は工事自体の難易度が非常に高い。地盤や冷却水などの現場条件や人材確保、費用増加の可能性、部品調達など難関が多い。東国（トングク）大学原子力・エネルギー・電気工学科のパク・ジョンウン教授はまた、「欧州への単独進出制限など既存の交渉条件が変わらなければ、米国に技術だけを移転し、韓国には何も残らない事業になる可能性もある」と指摘した。

一方、韓米原発フレームワーク合意に基づき、政府は後続措置を加速させた。この日、産業部は官民合同原発輸出企画委員会を開き、韓米原発協力の推進案と韓国企業の事業参加拡大策を議論した。米国内でのAPR1400建設に備え、韓電・韓水原など「チームコリア」を中心に対応体制を構築することにした。原発建設事業が具体化し次第、関連公企業や輸出金融機関、施工会社、資機材関連会社などが参加する協議体を構成する計画だ。会議でキム・チャンヒ産業部原発戦略企画官は「K原発が世界にさらに広がるよう政府が全方位的に支援していく」と述べた。