ウェスチングハウスの技術を用いて、韓国初の原子力発電所である古里（コリ）1号機を完成させたのは1978年のことだ。それから約50年を経て、今度は韓国が米国本土に原発を建設することになった。

1日に韓米両国が発表した対米戦略投資プロジェクトの推進計画には、こうした内容を盛り込んだ韓米原子力協力の枠組みが含まれている。この枠組みには、韓米両政府とウェスチングハウス、韓国電力、韓国水力原子力が署名する。米国で建設することになった大型原発8基のうち、6基には米ウェスチングハウスのAP1000を、残る2基には韓国型原子炉APR1400を採用する。韓国の原発にとって初の米国進出となる。


韓国政府は、ウェスチングハウスの株式取得も併せて進める。現在、ウェスチングハウスの株式は、カナダのプライベート・エクイティ・ファンド運用会社ブルックフィールドが51％、カナダのウラン採掘会社カメコが49％を保有している。株式取得では、多額の負債を抱える韓国電力よりも、世界の原発市場への進出を目指す韓国の民間企業が主導的な役割を担う見通しだ。金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は「取得する持ち分は5〜10％程度で調整している」とし、「韓国電力と韓国水力原子力は財務上の負担を考慮し、象徴的な規模の出資にとどめ、韓国の民間企業も共同で出資する」と明らかにした。さらに、「持ち分を10％未満に抑える方向で調整しているのは、ウェスチングハウス側が韓国側の取締役会への参加を負担に感じているためだ」と説明した。現在の企業統治構造の特性上、議決権付き株式の保有比率が10％未満であっても、経営上の重要な意思決定において相当の発言力を確保できるというのが、韓国政府の判断だ。


ソウル科学技術大学エネルギー政策学科の劉昇勲（ユ・スンフン）教授は、「米国内では原発の機器・資材や施工に関する供給網が弱いため、韓国企業の参画の余地は大きい」と述べた。