10カ月以上続いた韓米交渉の末、総額2000億ドル（約31兆6000億円）規模の対米戦略投資が実際の執行段階に入った。韓国政府はドナルド・トランプ米大統領の発表直後、第1号プロジェクトである米テキサス州のガス複合火力発電所建設に向けた最初の投資金24億ドルを送金した。

1日、韓米両国政府は「韓米戦略的投資了解覚書（MOU）」に基づく対米戦略投資プロジェクトの推進計画を公式発表した。昨年7月に大枠の関税交渉で合意してから約14カ月、同年11月に戦略的投資MOUを締結してから約10カ月ぶりだ。


対米第1号投資事業に確定したガス複合火力発電所事業に関連し、この日24億ドルの初の送金が行われた。テキサス州エンシナル地域に総事業費223億ドルを投じ、ガス複合火力発電所を建設・運営する内容だ。設備容量は約6．5ギガワットとなっている。2029年に第1段階の商業運転を開始し、2032年までに全設備を稼働する計画だ。発電所で生産した電力は近隣の人工知能（AI）データセンターに供給する。小規模な執行まで含めた全体の投資期間は約7年と予想される。


発電所の電力を購入するデータセンターとの電力購入契約（PPA）はまだ締結されていない。金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は先月22日の事前ブリーフィングで「データセンターを建設しようとする需要が多く、電力需要者より供給者が優位にある状況」とし「複数の需要者のうち最も有利な条件を提示するところと適切な時期にPPAを締結する」と述べた。

韓国政府は設計・調達・施工（EPC）など事業の全過程に韓国企業を参加させる計画だが、これも確定したわけではない。金長官は「韓国企業がEPCを担うことが契約で決まったわけではない」とし「主要資機材だけでなく周辺資機材関連企業も参加できるよう努力している」と述べた。

第2号プロジェクトとしては、「韓国型APR1400」2基を含め、米国に大型原発8基を建設する韓米原発フレームワークで合意した。全体の財源は建設費1000億ドルと工事費超過に備えた予備費200億ドルを合わせ、最大1200億ドルとなる。予備費は実際に使用しなくても韓国の対米投資履行額として認めることにした。

アラスカ液化天然ガス（LNG）事業を米国側が事実上確定した事業として発表し、対立の火種は残った。ハワード・ラトニック米商務長官は先月30日（現地時間）、「韓国がアラスカLNG開発プロジェクトに500億ドル以上を投資することにした」と発表した。しかし金長官は「アラスカプロジェクトは商業的合理性があるという前提の下でのみ推進するというのが韓国政府と米国政府が合意した内容」とし「米国がアラスカ事業を国内的に（国内政治に）利用しようとしていることが見える部分について、ラトニック長官に強く異議を提起した」と述べた。ラトニック長官は韓国の懸念を理解し、事業の成功に向けて共に努力するという趣旨で答えたと金長官は伝えた。

実際、両国がこの日公開した共同ファクトシート（説明資料）には「米国と韓国は戦略的投資MOUに基づく商業的合理性およびすべての関連国内法上の要件の充足を条件として、アラスカLNGプロジェクトに対する検討に着手することで合意した」と明記されている。投資の確定ではなく、条件付きの検討に合意したという意味だ。