北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党部長は昨日（9月30日）、西部戦線の非武装地帯（DMZ）で発生した地雷爆発事故について「北朝鮮が埋設した地雷」という韓国軍当局の発表に対し「明白な自作自演」として否定した。また、韓国軍が北朝鮮のいわゆる「国境線要塞化」の動きに対して実弾射撃などの対応措置を取る場合、「直ちに容赦のない報復を加える」と威嚇した。2015年の木箱入り地雷事件後に北朝鮮が遺憾の意を表明したにもかかわらず、金部長は当時の事件までも自作自演だったと主張した。

韓国軍当局が今回の事故原因を発表した翌日に出てきた金部長の談話は一顧の価値もない。事故現場で回収された北朝鮮軍の地雷が明白な物的証拠だからだ。停戦協定の管理義務を担う国連軍司令部は昨日、これを根拠に「調査の結果、停戦協定違反が発生したと判断しており、確立された停戦協定の枠組みに従って措置を取る」という立場文を発表した。停戦協定はDMZ内でのいかなる敵対行為も禁じており、国連軍司令部の許可なしに軍事境界線（MDL）を通過することはできない。


韓国軍当局も、2024年から金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の指示で進められてきた「国境線要塞化」を直ちに中止することや、今回の事故について北朝鮮側が謝罪して責任ある措置を取ることを求めた。かなり遅くなったが、今回の北朝鮮による地雷挑発に対する当然の要求だ。軍は「責任ある措置」について具体的に言及しなかったが、再発防止の約束とともに、DMZ内の韓国側地域に埋設した地雷を自ら撤去する原状回復措置を北朝鮮に要求し、最後まで責任を問わなければならない。たとえ北朝鮮が直ちに応じなくても今後の再発防止と安定的なDMZ管理のために必要なことだ。


現在、北朝鮮は西部戦線に加え、金部長が談話で言及したように東部戦線でも常習的にMDLを侵犯しながら、三重鉄柵の設置や地雷の埋設などを行っている。こうした動きに対し韓国軍当局はこれまでとは異なる断固たる対応措置を取らなければいけない。それが李在明（イ・ジェミョン）大統領が昨日の次世代イージス艦進水式で強調した「自主国防が主権」という政府の基調に合致するものであり、何よりも大韓民国の領土主権を自ら守ることだ。