中国が10月1日から、有事の際に民間の先端技術などの資源を迅速に軍事目的に転用するための改正国防動員法を施行する。施行を前に、輸送能力の確保や軍需物資の調達を総括・調整する政府組織も新設された。日本経済新聞は30日の報道で「台湾統一の実現に向け、国を挙げた総力戦に備える目的」と分析した。

中国の議会にあたる全国人民代表大会常務委員会が先月28日に可決した全82条の改正法は国防動員を初めて定義し、「国家の主権、統一、領土の完整、安保および発展の利益に対する脅威に対処し、平時と戦時の迅速な転換を保障し、経済・社会的能力を国防能力へ転換する活動」と明記した（第2条）。


改正法は戦争の準備を平時にまで広げたのが特徴だ。中国国内の組織と国民は平時から動員の準備をしなければならず（第10条）、動員潜在力に関する統計調査を政府の統計制度に組み入れた（第26条）。軍需供給網の安全評価と関連機関の定期的な訓練も明記した。動員に必要なデータの収集・利用（第7条）と先進技術の応用（第8条）が新たに盛り込まれた。交通・通信・エネルギーなど国防業務を担う業種にネットワークセキュリティーが追加された（第60条）。日本経済新聞は、人工知能（AI）・ロボット・ドローンなどを念頭に置いた条項と解釈した。


改正法は民間資源の動員を強調した。

国家が動員を決定した後、備蓄物資が不足した場合、地方の県級以上の政府は設備・施設・輸送手段・場所などを収用または徴用することができ（第63条）、組織と個人はこれを受け入れる義務を負う（第64条）と規定した。2010年に制定された法律にはなかった「収用」が新たに追加された。これに関連し、政府は登録・証明書の発行と返還、直接的な損失に対する「公平かつ合理的な」補償を行わなければならず（第67条）、拒否・遅延した企業に対しては政府が是正を命じ、強制的に履行させ、罰金を科すことができる（第79条）。

改正法は外資企業を明示的に名指ししてはいないが、除外もしておらず、今後の施行細則が注目される。日本経済新聞は日本などの外資企業も対象に含まれると解釈し、台湾の楊太源安保協会会長は台湾国際放送（RTI）に対し、国営・民営・外資を問わず適用される可能性があると述べた。韓国企業など外資企業への適用については例外条項がないため一般規定が適用される可能性が高いが、統計調査の項目と補償基準は下位規定に委ねられている。

組織も新たに整備された。国家発展改革委員会は9月、国防動員総合司（韓国の「局」に相当）を新設した。国防動員業務の総合的な調整、建設計画と実施の監督、督励など、国家国防動員委員会の日常業務を担当するとウェブサイトに明記した。香港明報は中央軍事委員会の国防動員部が人員動員を、国家発展改革委員会が資源動員を担当する構造と解釈した。戦時に軍が必要とする燃料・食料の算定や鉄道・航空の管理がこの部署の役割だと説明した。

最近、中国の地方では国防動員訓練が頻繁に行われている。湖南省の株洲市では5月、市民を対象に心肺蘇生法などの応急措置訓練を実施した。山東省済南市では学生が防護服の着用や防空壕への避難方法などを訓練した。