サムスン電子が5年間に1兆6000億ウォンをかけて開発したDRAM技術が中国1位のDRAMメーカー長鑫存儲技術（CXMT）に流出した事件を最後まで追った検事が2日に捜査権を手放す。他の事件の捜査中に発見した10年前のファイル数件から追跡を始め、旅券申請書の筆跡までこまかく対照した末に「氏名不詳」だった流出犯の尻尾をつかみ、サムスン電子元役員社員10人を相次いで裁判に送ったパク・ソンヒョン検事だ。

パク検事は2日に検察庁が看板を下ろし公訴庁と生まれ変わるのに合わせ公訴庁の所属になる。もう直接証拠を探しに出ることも、被疑者を呼んで問い質すこともできなくなるという意味でもある。


パク検事は今後こうした高難度の技術流出捜査は事実上不可能になるだろうと話す。捜査は行政安全部傘下の重大犯罪捜査庁と警察が担当し、法務部所属の公訴庁検事の役割は令状請求と起訴と公訴維持と大幅に減る。


問題は技術流出事件が海外企業とブローカーが複雑に絡まり証拠が破片化した領域である点だ。パク検事は「技術流出捜査は特異な法理が適用される上に。強盗や殺人のような一般刑事事件より難易度がはるかに高い。今後直面する最も大きな空白は、結局捜査から裁判まで直接取り組みながら鍛練された精鋭検事の捜査力不在」と指摘した。

技術流出捜査は血がにじむ時間との戦いでもある。引き出した技術で海外の工場が稼動し始めれば犯人を処罰するとしても失われた国家競争力は戻ってこない。時間が流れるほど証拠は隠滅され処罰水準が低くなる可能性が高い。

捜査と起訴が分離する構造はこの血がにじむ戦いをさらに不利にさせる。技術流出裁判の核心は単純に有罪か無罪かを超え、技術の価値と被害規模を裁判所に明確に立証し判事を説得することだ。しかし捜査と起訴が分離し、直接捜査していない検事が捜査記録だけ渡され法廷に立つ構造になれば裁判所の説得はさらに難しくなる。

パク検事は「捜査記録がいくらしっかり整理されていても他人が作成した書類で事件を理解するのと直接1年間身をもって体験したことでは天と地の差。自分が直接問題を解かず他人が代わりに解いた答案用紙だけ持って裁判に出るようなもの」と批判した。

パク検事は「個人的な虚しさを超えて国益次元で心配だ。万一、数年後に検事の捜査権が原状回復するにしても、すでに崩れ落ちた捜査能力とノウハウを以前の水準に回復させるには何倍の歳月をかけても難しいだろう」と強調した。