「2023年の事件を見て鳥肌が立ちました。デジャブが感じられるほどでした」。

韓国産業安全保障学会のペク・ヨンジュン会長は2005年にSKハイニックスのNAND型フラッシュ技術流出未遂事件と2023年のサムスン電子半導体工場コピー未遂事件を比べてこのように話した。18年の時差があったが構造はそっくりだった。核心人材を引き抜き、彼らが身につけた工程と生産ノウハウを活用して中国に韓国半導体工場をまるごとコピーしようとした。


ペク会長は産業セキュリティ分野でめずらしい理論と実務をあまねく備えた専門家に挙げられる。2003年の国家情報院産業機密保護センター設立時に初期メンバーとして参加し、2005年のSKハイニックス事件では産業スパイ摘発を主導した。30日に初めてメディアインタビューに応じた彼は「手法は精巧になりデジタル化されたが本質は全く同じだ。20年前もいまも技術は結局人を通じて移動する」と話した。


ペク会長は技術流出事件で人の役割を強調した。彼は「工程技術は人が行ってやるべきだ。やってみた人でなければ文書だけではわかりにくい技がある」とした。工程技術は文書だけでは量産が難しく、熟練エンジニアが試行錯誤の末に実らせた経験とノウハウまでともに移してこそ完成されるという意味だ。

そこでペク会長は処罰強化だけで技術流出を防ぐのに限界があると考える。昇進脱落と報酬不足、不公正な評価など、組織で覚えた剥奪感が外部の破格な提案とかみ合わさる瞬間を警戒しなければならないということだ。

セキュリティのウイークポイントとして協力企業を挙げた。サムスン電子とSKハイニックスなど大企業と違い、生産ラインをともに運営する装備・素材協力企業は核心工程に接近しながらもセキュリティ投資と報賞余力は比較的落ちるためだ。最近のように大企業の業績と報賞が大きく上がる時期に協力企業の社員が感じる相対的剥奪感はさらに大きくなることもある。

ペク会長は「産業セキュリティの出発点は監視ではなく人材尊重。社員が会社を去る理由を先にチェックすることが最高のセキュリティ対策かもしれない」と話す。

◇「企業、漠然とした責任の代わりに明確な基準提示しなければ」

核心技術を保護するという名分の下、退職者の転職と知識活用を過度に防いではならないという指摘も出る。どこまでが個人がキャリアを通じて蓄積した知識と経験で、どこからが企業の営業秘密なのか境界を明確にしなければならないということだ。


「半導体スパイの手法、20年前と全く同じ」…流出防ぐ解決策は＝韓国（2）