中国1位のDRAMメーカー、長鑫存儲技術（CXMT）の卑劣で違法な技術窃取の内実が明るみに出ている。中央日報が単独報道している「中国半導体の黒い成長」シリーズによると、中国のCXMTは最高経営責任者（CEO）がサムスン電子出身の韓国人技術者に「サムスン電子の半導体製造レシピを持ってこなければ韓国政府に告発する」と脅迫し、組織的にサムスンの技術を窃取してきたことが分かった。

CXMTは2016年に設立された中国の新興半導体企業だが、創業から10年で世界のDRAM市場4位に浮上した。業界では、CXMTの疾走の裏にはサムスン電子など韓国半導体企業からの社員引き抜きや体系的な技術窃取があるという話が出ていた。中央日報が全数分析した「半導体技術流出判決文」によると、半導体技術流出の75％が中国と関連している。過去10年間、卑劣な手段で急成長してきたCXMTの行為は、世界的な商道徳の上でも厳しい非難を受けるのはもちろん、法的責任を負わなければならない。


韓国としては何よりも産業の存亡がかかる核心技術の流出がなぜ相次いで発生するのかを冷静に突き詰める必要がある。韓国国内には外国と比べて産業スパイを厳しく処罰する法体系が整っていない。産業スパイ法は今も国会で審議中だ。


司法府も「初犯」などを理由に生ぬるい処罰をしてきた。関連の被告人90人のうち半数近くが執行猶予で釈放され、実刑判決を受けた者の平均刑期もわずか2年7カ月だ。韓国の技術者が中国企業の「超高額年俸」という誘惑に簡単に乗ることができた背景だ。国家情報院などはこうした技術の違法流出を捜査してきたが、犯罪者の身元を公開した事例は一度もない。現行の「重大犯罪者身元公開法」が殺人・性犯罪などの凶悪犯に限られているからだ。一方、米国は経済スパイ法を適用し、起訴されれば直ちに実名とともにマグショットを全世界に公表している。国家競争力を破壊する産業スパイをいつまで匿名で保護し、生ぬるい処罰で済ませるのか。この際、半導体など国家核心技術の流出を国家を裏切るスパイ行為と規定し、産業スパイ行為をすれば深刻な代償を負わせる必要がある。