西部戦線の非武装地帯（DMZ）で韓国軍の兵士3人が負傷した地雷爆発事件の実態が明らかになりつつある。韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮軍が埋設した地雷である可能性が非常に高いと明らかにし、昨日の現場調査では爆発地点のすぐ隣で北朝鮮軍の樹脂製対人地雷1個が追加で発見された。姜信哲（カン・シンチョル）国防部長官も昨日の国会国防委員会で、軍が北朝鮮の地雷を疑ったのは事故翌日の22日だったとし、今回の事案は明白な停戦協定違反だと規定した。

ところが、事件発生から8日後に出された李在明（イ・ジェミョン）大統領の最初のメッセージは残念だ。迅速な調査を指示しながらも、北朝鮮や停戦協定違反には言及しなかった。「地雷事故」と表現し、「根拠のない陰謀論をあおりながら国家の安全保障を脅かすことがないことを望む」と述べた。根拠のない主張を警戒するのは当然だ。しかし軍はすでに事故翌日に北朝鮮の地雷である可能性を疑っていた。国民が問うているのは陰謀論ではなく、何が起きて、なぜ防げなかったのかという事実と責任だ。現場調査がすでに遅れている状況で「迅速」な調査を指示した点も「遅すぎる」との指摘を免れない。


与党内の一部の認識も懸念される。陳聲準（チン・ソンジュン）国会国防委員長は北朝鮮の地雷が防御目的だった可能性に言及し、韓国軍を負傷させる目的で設置したと断定しがたいと述べた。しかし北朝鮮によるMDL（軍事境界線）以南での地雷埋設が確認されれば明白な停戦協定違反だ。すでに北朝鮮軍の地雷が発見され、国防部長官も停戦協定違反と規定した事案について、北朝鮮の殺傷意図を立証しなければ対応できないというようなアプローチは警戒しなければいけない。厳正な対応を求めても足りない状況で、あえて北朝鮮を擁護するような発言が国会国防委員長の口から出ているだけに、政府・与党がこの事件を原則に基づいて処理していけるのか疑問が先立つ。


必ず問いただすべき点は韓国軍の対応だ。北朝鮮は2024年からMDL周辺で道路や陣地の建設、地雷の埋設を続けてきた。なぜ韓国軍と安全保障当局はこれに積極的に抗議して阻止しなかったのか、北朝鮮の最近の軍事活動と地雷埋設への対応が果たして適切だったかを検証しなければならない。対応が不十分だったのであれば指揮・警戒態勢の問題を明らかにし、責任も問う必要がある。北朝鮮の地雷埋設を阻止せず、黙認ないし消極的に対応してきた結果が、結局、今回の事件につながる遠因となったことは否定しがたい。