2021年8月にアフガニスタンを再掌握したイスラム武装組織タリバンの活動範囲も広がった。女性人権弾圧などで悪名高いが、米国のワシントン近東政策研究所によると、タリバンは政権復帰から5年間で103カ国・機関と3651件の接触を行った。今年に入ってからは中国、インド、カタールなどと相次いで会談し、5月にはロシアと軍事技術協力協定まで締結した。各国が狙っているのはアフガニスタンの鉱物資源の権益と物流・エネルギー輸送ルートの確保だ。こうした流れの中、タリバンのバルキ報道官は米CBSのインタビューで米国とも国交を樹立したいと明らかにした。

アサド独裁政権を打倒して2025年に政権を握ったシリアのアハマド・シャラ大統領は懸賞金がかけられていたテロリスト出身であるうえ、宗派虐殺などを理由に非難されてきたが、最近は外交活動の幅を広げている。7月には米国・国際原子力機関（IAEA）とアサド政権時代の核物質の除去について合意し、先月シリアは米国が1979年に指定したテロ支援国家のリストから除外された。中東でイランを間接的に圧迫しようとする米国の思惑が反映された結果だ。2015年のシリア内戦で難民危機を経験した欧州も、難民流入などを防ぐためシリアの新政府に友好的だ。


これら「ならず者国家」の復活は、価値外交よりも資源安全保障などの「実利」が重視されるようになった国際社会の最近の雰囲気を見せている。英紙ガーディアンはタリバンの外交的地位が高まったことについて「地域の安全保障上の懸念や、不法移民を減らそうとする西側諸国の苦悩などが複合的に作用した結果」と評価した。


何より世界が多極化する中、西側諸国が人権弾圧などを理由に制裁を加えても、中国とロシアが力を貸しているためその効果が弱まっている。自由欧州放送は「中国・ロシアが弱点をカバーするおかげで（制裁を受ける国が）西側の圧力を一部相殺できるようになった」と指摘した。

しかし国際社会がこれらの国々を完全に認めているわけではない。北朝鮮とミャンマーに対する西側の制裁は依然として続いており、タリバンを正式に承認している国もロシア1カ国だけだ。実利を追求する外交への懸念も強まっている。ミュンヘン安全保障会議は今年の報告書で「原則に基づく協力の代わりに『取引』が重要になれば、地域の覇権国が世界を左右することになりかねない」とし「逆説的に強者にだけ有利になるだろう」と警告した。


北朝鮮「核保有国の地位は不可逆」…復活する「ならず者国家」、トランプ大統領が招いた（1）