トランプ米大統領が28日、アイオワ州に多国籍民間企業が150億ドル（約2兆3600億円）規模の大型製鉄所を建設する計画を発表した。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスでインドのエッサールグループの系列会社であるメサビメタリックスがアイオワ州に製鉄所を建設すると明らかにし、これは「途轍もない投資」であり、「ここ米国で採掘し、製錬し、製造するだろう」と強調した。新しい工場が建設雇用約6000件を創出し、米国経済に950億ドルを加えるだろうとも説明した。


メサビメタリックスは最近ミネソタ州で50年ぶりに新規鉄鉱石鉱山開発を始めており、自社鉱山で採掘された鉄鉱石を製鉄所で使う計画だ。鉄鋼生産は2030年から始まり、第1段階では年間750万トン規模、今後の増設を通じて1000万トン規模まで拡大する可能性があるというのがホワイトハウスの見通しだ。


今回の発表は最近共和党内で11月の中間選挙を控え上院と下院とも民主党に奪われかねないとの危機感が大きくなっていることと無関係ではなさそうだ。過去激戦州だったアイオワは最近の選挙では共和党が優勢を見せた地域だが、中間選挙を控え再び激しい接戦が広がり議会権力を決定づける勝負所のひとつに浮上している。

トランプ大統領はこの日、「就任直後すべての外国製鉄鋼に強力な50％の関税を課しており、関税を出したくないためにみんながここに工場を作っている」として大規模投資誘致が関税のおかげで可能だったという論理を展開した。続けて「関税のおかげでわれわれは数千億ドルの収益を出すことができた」とし、共和党が選挙で上下院ともに勝利する場合には、成人全員に5000ドルずつ支給する考えを改めて表明した。