韓国の統一部と国防部は、西部戦線の非武装地帯（DMZ）で発生した地雷爆発の原因として北朝鮮の地雷が暫定的に特定されたことについて、最終的な調査結果に基づいて対応措置を検討すると29日、明らかにした。

統一部の当局者はこの日、政府ソウル庁舎で記者団から、軍当局が前日に発表した地雷爆発の中間調査結果に関連する措置の計画について問われると、「現在、軍当局の調査が進行中であるため、国防部など関係機関と緊密に協力しながら、調査結果に応じて必要な措置を検討していく」と述べた。


軍が言及した「相応の措置」の一つとして対北朝鮮拡声器放送の再開の可能性が言及されていることについては「現段階では諸般事項を徹底的に究明することが重要であり、具体的な措置については結果に応じて今後検討することになる」と話した。


対北朝鮮人道支援・協力の推進を再検討する可能性についても「調査結果を見てから話すことができる」とし、具体的な言及を避けた。

この当局者は軍事境界線（MDL）の問題を協議するための南北軍事会談が根本的な対策になり得るとの点には同意しながらも、現時点では事故の真相究明を優先するとの立場を示した。

国防部も、最終的な調査結果が出た後に相応の措置を決めるという立場だ。

国防部のイ・ギョンホ副報道官はこの日の定例ブリーフィングで「相応の措置」の具体的な軍事的選択肢について問われると、「最終結果を分析した後に話すことにする」とし「その後に適切な判断をすることになると予想する」と述べた。

北朝鮮が埋設した地雷であることが最終的に確認された場合、北朝鮮による挑発と評価できるのかとの質問については、イ副報道官は「最終的な判断を通じて話す」と答えた。