軍当局は昨日（28日）、西部戦線の非武装地帯（DMZ）内で21日に発生した爆発事故の原因について、木箱地雷と似た北朝鮮の対人地雷である可能性が高いと明らかにした。事故発生から7日後のことだ。2025年9月に北朝鮮が周辺地域に地雷を埋設した痕跡があること、作戦に参加した多数の兵士の証言、爆発時の火炎の形状と兵士の負傷の程度、国立科学捜査研究院に依頼した兵士の服や装具、火薬類を採取したガーゼなどの爆薬成分鑑定結果などを踏まえ、このような結論を出したという。

ひとまず事故の原因について一定の方向性が示されたが、今回の事故への対応過程で見せた軍当局の姿勢には国民から憤りの声が出ている。軍当局は現場の損傷を防ぐためには迅速な現場調査が必要だったにもかかわらず、事故発生から8日後の29日に現場調査を行うとし、世論の批判が強まると2日早めて27日に調査に着手した。それも安全上の理由から現場に近づくこともできなかった。事故直後、作戦に参加した兵士らは爆発した2個のほか、未爆発の地雷がもう1つあったと証言したが、現在までこれを回収できていない。


さらに大きな問題は、2024年に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「敵対的な二つの国家論」を表明し、これに基づいて「国境線の要塞化」（3重の鉄条網設置と地雷原造成）を指示した後、昨年9月に今回の事故現場付近で北朝鮮軍による地雷埋設の動向が確認されていたにもかかわらず、適切な対応を取らなかった点だ。軍事境界線（MDL）以南の地域への地雷埋設は明白な休戦協定違反だ。ところが軍は1年が経過してようやく捜索作戦を始めた。


一部では、前任の師団長が合同参謀本部から現場を確認し、北朝鮮軍の作業動向を直接監視するよう指示を受けたにもかかわらず、消極的に対応したとの疑惑が提起されている。この師団長はその後、軍団長に昇進したが、少し前に「空砲警戒」指針をめぐり職務から外されている状態だ。また、政府は発足以降、DMZの管轄権をめぐり国連軍司令部と対立してきた。このため北朝鮮軍による地雷埋設に関連する業務上の協力が円滑に行われていたかどうかも検証する必要がある。

姜信哲（カン・シンチョル）国防部長官は昨日、対応の遅れに対する批判について「意図的に遅らせたり隠蔽したりしたことはない」とし「妥当な相応の措置を取る」と述べた。姜長官が公言したように、政府は北朝鮮の地雷埋設を強く非難し、謝罪と原状回復、再発防止の要求などを通じて責任を問う必要がある。また、MDL以南のほかの地域に北朝鮮軍が地雷を埋設していないかについても徹底的に調査しなければいけない。国境線を守ることは安全保障の基本中の基本だ。いま国民は韓国軍兵士の犠牲に軍がどれほど厳正に対応するかに注目している。