ウクライナ戦争にイラン戦争までが重なり、米国のミサイル在庫不足が深刻化している。防衛企業が生産ラインを24時間稼働させ、数十億ドルを投資しているものの、人手不足やサプライチェーン問題のため生産量を短期間で大幅に増やすのは難しいとの指摘が出ている。

27日（現地時間）のウォールストリートジャーナル（WSJ）によると、ロッキードマーティンやRTXなど米国の主要防衛企業はミサイルや弾薬の生産拡大に向けて工場をフル稼働させ、生産設備の拡充に取り組んでいる。


しかし実際の生産増加ペースは在庫の減少ペースに追いついていないという。


WSJは、ウクライナ支援とイラン戦争を経て米国と同盟国の主要兵器の在庫が大幅に減少し、新たに生産されるミサイルのかなりの部分についても今後数年間に必要な数量をすぐに補充するのは難しいと予想した。

北大西洋条約機構（NATO）の軍事委員会前委員長ロブ・バウアー氏はWSJに対し、各国の国防当局が十分な予算を確保しているにもかかわらず、実際に購入できる兵器を確保するのが難しい状況だと説明した。

米政府は2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、兵器の生産拡大を強調してきたが、防衛企業が大規模な設備投資に乗り出せるほど安定した長期的発注をしなかったとの指摘を受けてきた。

米国企業研究所（AEI）によると、1999年から2025年まで米国の国防予算に占めるミサイルと弾薬の割合は年平均7．5％にすぎない。航空機の23％、軍艦の10％より低い。

代表的な例がトマホーク長距離巡航ミサイルだ。トマホークは米国と同盟国が幅広く使用する主要な長距離攻撃兵器だが、最近まで発注量が十分でなく生産ライン閉鎖の可能性にも言及されていたという。

米海軍は8月、RTX傘下のレイセオンと229億ドル規模のトマホーク生産拡大契約を締結した。契約期間は7年で、年間生産量を現在の約60基から1000基以上に大幅拡大することを目標としている。

しかし生産拡大がすぐに実現するわけではない。RTXはアリゾナ州ツーソン工場で電気・爆発物・化学分野の専門人材を増員し、部品の試験時間を短縮する設備も導入しているが、技術人材の不足は依然として解消されていない。

さらにイラン戦争の影響で、レアアースやマイクロエレクトロニクス部品などミサイル生産に必要な主要部品のサプライチェーンまで揺らいでいる。

トマホークのように数千個の部品が使用され、製造工程が複雑なミサイルは、生産ラインの自動化にも限界があり、短期間で生産量を急激に増やすのは難しいという分析だ。

米海軍も最近トマホークをはじめとする主要弾薬の生産能力を拡大するため大規模な投資を進めている。米海軍は先月トマホークの生産契約を発表した際、これを長距離精密攻撃能力の確保と弾薬産業基盤の拡大に向けた措置と説明した。

結局、米国は遅れて大規模な長期契約をしたものの、数年間にわたり弱まった生産基盤や人手不足、サプライチェーン問題が同時に重なり、ミサイル不足を短期間で解決するのは容易でないとみられる。