21日、西部戦線の非武装地帯（DMZ）で捜索路を開設していた際、地雷と推定される爆発が起き、韓国軍兵士3人が負傷した。2人は重傷だ。事故の原因と地雷の出所を明らかにすることが何よりも重要だ。ところが最初の現地調査が行われたのは事故から6日目の昨日だった。事故地点が軍事境界線（MDL）に近く、新たな捜索路を開設していた場所だったため、安全の確保に時間が必要だったという軍の説明だけでは調査の遅れを納得するのは難しい。

さらに今回の爆発は、北朝鮮軍が埋設した地雷なのか、北朝鮮から流出した地雷なのかを見極めなければならない重大な安全保障上の事件だ。現地調査が遅れている間に秋夕（チュソク、中秋）の連休中に雨も降った。時間が経過するほど爆発の痕跡や残骸が損傷・流失する可能性が高まるだけに、安全を確保して証拠から保存するべきだった。


2015年の木箱入り地雷事件の際には事故直後に現場で証拠を確保し、6日後には北朝鮮軍の木箱入り地雷との結論を発表した。今回は現場の状況が異なっていたという。何がどれほど違っていたため現場への接近と調査に6日も必要だったのか、国民に説明しなければいけない。


さらに深刻なのは政府の姿勢だ。国連軍司令部が迅速な調査を求めたにもかかわらず韓国軍が受け入れなかったとの主張が出ている一方、軍は安全を優先して国連軍司令部と協議したと説明している。誰が、いつ、何を要求し、軍はなぜ、どのような判断を下したのかを公開すれば済むことだ。ところが政府は核心的な事実には口を閉ざしている。これでは北朝鮮の反応を気にしているのではという疑いが強まるしかない。

与党の朴智元（パク・ジウォン）議員までが「なぜ積極的に対応せず後ろに隠れているのか」と政府を公然と批判した。国会情報委員会の与党幹事にさえ事後説明がなかったとの指摘も聞き流すことではない。国家情報院長を務めた与党の重鎮議員までが政府の説明不足を問題視している状況なら、政府は自ら省みる必要がある。

安全保障上の事故は初動対応が重要だ。時間が経過するほど証拠は消え、疑惑は膨らむ。北朝鮮の地雷であれば北朝鮮の責任を問うべきであり、韓国軍の対応に問題があったのであればそれも明らかにして責任を問わなければいけない。政府がするべきことは、政治的な攻撃を避けることではなく、真相を明らかにして責任を取ることだ。兵士らが血を流した事件でもこの基本を守れないのであれば国民に何を信じろというのか。