イランとしては、破棄を宣言したとはいえ、6月に米国と結んだ終戦了解覚書（MOU）を完全に諦めるのも難しいのが実情だ。MOUは海上封鎖解除と原油輸出再開を皮切りに、制裁・凍結資金問題を解決できる枠組みだからだ。イランが交渉を通じてMOUに戻ろうと繰り返し主張する理由だ。

また、イラン産原油の最大の購入国であり、軍事情報などでイランを支援してきた中国が24日の米国との首脳会談でイラン問題を議論したことが、イランへの圧力として作用する可能性もある。ホワイトハウスは会談結果を発表し、トランプ大統領と習近平中国国家主席がイランの核兵器保有と国際水路での通行料徴収に反対することで一致したと明らかにした。中国が米国側につくことはないだろうが、両国が首脳レベルで当面は関係管理に重点を置くことにしただけに、イランとしては中国の積極的な支援を期待しにくくなる可能性がある。


ただ、米国とイランは本質的な問題で衝突しており、文案を修正する程度では合意に至るのは難しいとの見方が多い。ホルムズ海峡の開放、高濃縮ウランの搬出など非核化交渉、制裁緩和などをめぐり、米国とイランはどちらが先に行動に出るかについて全く異なる立場を取っているためだ。


実際、マイク・ウォルツ国連駐在米国大使はこの日、CNNとのインタビューで、イランが非核化交渉を再開する前に制裁緩和と「数十億ドルに達する凍結資産」へのアクセス権を要求したため、トランプ大統領が提案を拒否したと説明した。「彼らは後で対話するという約束だけを掲げ、すべてを事前に先に差し出すよう要求した」という。ウォルツ大使はNBCとのインタビューでも、イランの提案を「決して受け入れられないことを明らかに分かっていながら交渉テーブルに投げ込んだ、極めて冷笑的な策略」と表現した。

これに関連し、イランはホルムズ海峡の再開放を交渉力を高める手段とし、米国による海上統制の解除や制裁緩和などを前提条件として要求する一方、米国はイランが核問題で誠意を示さない限り現状変更はないとの立場で対抗している。

トランプ大統領はホルムズ海峡を相当部分統制していると自信を持っていることが分かる。トランプ大統領はこの日、アクシオスにも、週末に「2000万バレル以上」の原油が海峡を通過し、これはイラン戦が始まって以来最も多い量だと強調した。

依然としてイラン戦の余波で上昇したエネルギー価格を抑えられていないが、海峡の通航量が回復しているとすれば、これは海峡封鎖をてこに米国を圧迫するイランの力が弱まっていることを意味する可能性がある。現実的に中間選挙前にイラン戦を終わらせる可能性が高くない中、状況を管理しながら国内外に対して犠牲を甘受するだけの「大義名分」を説得するほうがよいというのがトランプ大統領の判断である可能性がある。ここからは、しばらくホルムズ海峡の再開放に集中していた関心を戦争を開始した本来の目標である非核化に戻し、交渉の構図そのものを転換してイランからより多くの譲歩を引き出そうとの思惑がうかがえる。


トランプ氏「イランと今週対話」…「ホルムズ→非核化」構図転換を狙う（1）