統一は不可能だと考える人の割合が2007年以降で最も高くなったという調査結果が出た。

中央日報が確認したソウル大学統一平和研究院の今年の統一意識調査によると、統一が可能になる時期を尋ねる質問で「統一は不可能」という回答は39．1％だった。これは2007年に関連調査を開始して以降最も高い。統一まで「30年以上かかる」という回答の割合も27．5％に上った。


ソウル大学統一平和研究院は2007年から毎年、統一と北朝鮮に対する認識、政府の北朝鮮政策に対する評価や態度などを調査してきた。今回の調査は7月1日から26日まで全国の成人男女1200人を訪ねて面接する方式で行われた。


統一に対する見解を尋ねたところ、南北が分断している「現在のままがよい」と回答した割合は31．5％と、調査開始以降の最高値となった。統一の必要性についての質問では「必要ない」という回答が28．8％で、前年より0．3ポイント上昇した。キム・ボムス統一平和研究院長は「李在明（イ・ジェミョン）政権発足後、南北関係が改善するという期待があったが、関係の冷え込みが続く中で北に対する疲労感と失望感が大きくなったため」と分析した。

◆「北との妥協は不可能」78％で過去最高

北朝鮮に対する否定的な認識も過去最高水準だった。「北の核兵器保有に脅威を感じる」という回答は86．4％、「北の政権とは対話と妥協ができない」は78．3％で、それぞれ調査開始以降で最高だった。「北の政権は統一を望んでいない」という回答も83．3％で過去最高となった。キム院長は「北が今年3月、憲法改正を通じて統一を追求しないことを明文化したことで、北の政権に対する否定的な認識が強まった」と分析した。

北朝鮮の国家としての位置付けについては、回答者の大半が「違法でありながらも独立した国家」と見ている。「韓半島（朝鮮半島）内で唯一の合法政府は大韓民国」という提示文に回答者の83．6％が同意した一方、大韓民国と北朝鮮が「独立した別の国家」であるかを尋ねる質問では81．1％が「そうだ」と回答した。北朝鮮が一つの国家という見方は「大韓民国の領土は韓半島とその付属島嶼とする」と定めた憲法第3条に事実上反する。キム院長は「統一部は南北を『二つの主権国家』と見なし、北は『敵対的な二つの国家論』を公式化した」とし「北との平和共存を追求する李在明政権が北との関係を画期的に転換するきっかけを見つけられなければ、北に対する不信と統一懐疑論はさらに強まるだろう」と述べた。

◆「戦争になれば米国が韓国を助ける」61．2％…2009年以降で最低

米国に対する不信も強まっていることが分かった。米国を協力対象とする回答は76．4％で、2年連続で低下し、2012年以降で最も低かった。韓半島で戦争が起きた場合、米国が韓国を助けるとの期待は61．2％で、2009年以降で最低だった。キム院長は「韓半島の平和と安定のために米国との協力が必要という世論が依然として圧倒的だが、トランプ大統領が国防・関税などで米国第一主義を掲げたことで米国に対する不信が強まった」とし「その結果、中立的な立場、あるいはわが国の利益を最優先にするべきという世論が強まった」と分析した。

キム院長は、20年間の調査結果を総合し、北朝鮮との関係が徐々に遠のいているだけに短期的には平和共存を優先するべきだと提言した。キム院長は「遠くないうちに統一は『必要ない』という回答が『必要だ』という回答を上回るはず」とし、現時点で統一を実現するのは現実的に難しいとの見方を示した。続いて「韓国国民のかなりの割合が北を一つの国家と見ている状況で、軍事的な緊張と対立を減らしながら平和的に共存することが統一の出発点になるだろう」と述べた。