民間企業や施設を狙ったウクライナの無人機（ドローン）攻撃が拡大する中、ロシアの産業界が政府の指示により、自社を守る責任まで負わされていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が25日（現地時間）に報じた。ロシア大統領府は先月、大統領令を通じて「ウクライナのドローンから自社を守る責任を果たさない企業は、国によって一時的に資産を没収される可能性がある」と警告した。これを受け、ロシア企業は防衛関連企業から防空システムを借りたり、独自に防空装備を製作したりしている。タス通信によると、今年上半期にロシア企業が対ドローンシステムの運用に支出した額は、前年同期の7倍に増え、4億4000万ルーブル（約8億2000万円）に上った。




一部の企業は、ドローンを撃墜する射手まで採用している。ロシアの求人サイトには、企業の施設を巡回し、上空を監視して、ドローンを発見した場合に撃墜できる警備員を募集する広告が相次いで掲載されている。ロシアは今月初め、郵便職員がドローンを撃墜できるよう、武器や弾薬の所持を認める大統領令を出した。


ロシア政府が民間部門まで動員してドローン攻撃に対する防衛に乗り出したのは、ウクライナのドローン攻撃による被害が拡大しているためだ。特に、ロシア国内の産業・物流施設への攻撃が増えている。ポーランドの軍事分析会社ロチャン・コンサルティングによると、ウクライナのドローンは3月以降、ロシアの製油所を約200回攻撃した。ロシア最大手のオンライン小売企業であるオゾンとワイルドベリーズの物流センターをはじめ、少なくとも36カ所の物流施設も攻撃を受けたことが分かった。

企業の防衛や復旧に伴う負担が増す中、政府も支援策を打ち出している。ロシア財務省は今月、民間企業がドローン攻撃に対する防衛や攻撃後の復旧に支出した費用を補塡できるよう、税制優遇措置を設けると明らかにした。ロシア中央銀行も、ドローン攻撃に伴う保険金請求の急増に対応するため、主要な再保険会社に20億ドル（約3150億円）を投入すると明らかにした。

戦争の長期化による負担にもかかわらず、ロシアは戦争を継続する姿勢を改めて示した。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は26日の国連総会演説で、「ロシアの安全保障に対する脅威を取り除き、平穏な暮らしを取り戻す」と述べた。同日には、ドイツのヨハン・ワーデフール外相とも会談した。両国の外相会談は、2022年2月のウクライナ戦争勃発後、初めてとなる。ドイツの外交当局者はAFP通信に対し、「ワーデフール外相は、ロシアがドイツや欧州などに対して行っている、緊張を高める危険な行動をやめるよう求めた」と述べた。