パデュー大使の発言は、今回の首脳会談が実質的な成果もなく習主席の「格」だけを高めた見せかけのイベントに終わったとの批判を意識したものとみられる。特にトランプ大統領は自ら空港に出向いて習主席を出迎え、両国が第2次世界大戦当時「同盟」だったと規定し、これをホワイトハウスの公式結果発表にも盛り込むなど、通常の外交的な礼遇の水準を超えたとの指摘も出た。中国に対するトランプ大統領の過度に融和的な態度が物議を醸すと、責任ある当局者が自ら収拾に乗り出した格好だ。

これに関連し、台北駐米経済文化代表処のアレクサンダー・ユイ代表も同日、米CBS放送に出演し、「今回の（習主席の米国）訪問期間に、米国は台湾に対する立場に変わりがないことを非常に明確にした」と述べた。また、首脳会談直前の国連総会で韓米日外相が会談後に発表した共同声明に、▷台湾海峡の平和と安定維持の重要性を強調 ▷一方的な現状変更の試みに反対 ▷台湾の適切な国際機関への意味ある参加を支持－－などが盛り込まれた点を強調した。


ユイ代表は、第2次世界大戦当時に米国と中国が共に戦ったというトランプ大統領の発言は正しいとしながらも、当時の中国は中華民国（ROC）だったという点を強調した。ユイ代表は「共産党政府（PRC）は1949年まで存在しなかった。1949年に中華人民共和国が成立し、数年後に韓国戦争（朝鮮戦争）で米軍と戦い、米軍兵士を殺害した」と述べた。


トランプ大統領が同盟と呼んだのは、韓国戦争で敵として戦った中国共産軍ではなく、台湾に渡った中華民国だったという説明だ。ユイ代表は、中国がこうした歴史叙述を利用して日本や台湾などを新たな「軍国主義勢力」と規定し、これを米国の台湾への武器売却に反対する論理につなげているとも批判した。

実際、中国は現在も周辺国外交で日本に圧力をかける際、「抗日」というキーワードを積極的に活用している。習主席も今回の訪米で、トランプ大統領が先に同盟に言及すると、米中が第2次世界大戦で「日本軍国主義の侵略に立ち向かい共に戦った」と繰り返し言及し、「血と炎で結ばれた友情」とまで表現した。厳密な事実関係とは別に、中国側がこれを自国に有利な材料として継続的に利用するかもしれないとの見方が出ている理由だ。


「中国も米国製の武器を買ってみないか」…習氏の「台湾圧力」にトランプ流の応酬（1）