政界では事故発生から6日ぶりに現場調査が行われ上に、この地域に雨が降っただけに地雷の残骸と化学残存物などの現場証拠が流失しかねないとの懸念が出ている。野党「国民の力」の尹相炫（ユン・サンヒョン）議員は「事故発生から数日が過ぎ雨まで降った。北朝鮮の仕業の可能性を判断する現場証拠が流失するまでいったい何をしていたのかという批判が提起される理由」と主張した。

事故地点がDMZに出入りするゲートと近く熱線監視装備（TOD）で爆発場面がとらえられた2015年の事例とは違い、今回の事故地点には固定型監視装備がなかっただけに、迅速な現場調査が必要だったという指摘もある。「国民の力」の庾竜源（ユ・ヨンウォン）院内副代表はこの日、交流サイト（SNS）を通じて「今回の事故は爆発物が北朝鮮軍が埋設した地雷なのか否かにより北朝鮮の休戦協定違反の有無だけでなく、韓国政府と軍の対応方向まで変わることになるのに合同現場調査団構成と現場展開まで数日が必要とされた」と指摘した。


軍当局が国連軍司令部の即時現場調査要求を拒否したという主張も提起された。無所属の韓東勲（ハン・ドンフン）議員は「国連軍司令部は迅速な現場調査を主張したが韓国軍の反対で29日の合同調査実施に合意した。国民的疑惑が高まり27日に変更したもの」と主張した。


これと関連し、軍当局は国連軍司令部と必要な事前協力手順を踏んだという立場だ。合同参謀本部関係者は「国連軍司令部は状況発生初期から安全対策の事前確保が優先視されなければならない点に共感しながら合同現場調査関連の準備をしてきた。国連軍司令部休戦委員会は22日に第25師団を訪問して爆発状況関連内容を確認し、韓国軍と合同現場調査関連事案を協力している」と説明した。同関係者は「正確な状況発生位置を識別するために当時の作戦兵力の外傷後ストレス障害（PTSD）など心理的状態も考慮した」と説明した。

軍当局が事故原因に対して過度に慎重な姿勢を維持しているという指摘もある。北朝鮮軍がMDLを超えて地雷を埋設したことが確認された場合、休戦協定違反問題につながりかねないために、正確な鑑識結果が出るまで判断を留保しているという話だ。韓国地雷除去研究所のキム・ギホ所長は「現場の爆発は大きさと破損範囲を測定すればその地雷がM14対人地雷なのか北朝鮮の木箱地雷なのか判別できる」と指摘した。

一方、国防部高位関係者はこの日国防部庁舎で記者らと会い、「国立科学捜査研究院の分析結果が出る前に軍当局の1次調査結果を発表する予定」と話した。発表時期について問われると、来月1日の国軍の日記念行事前に軍当局の発表が行われる可能性にウエイトを置くという趣旨で答えた。


韓国軍の対人地雷には28グラム、北朝鮮の木箱地雷には200グラム使われるTNT…負傷者の防弾服から発見（1）