ドナルド・トランプ米大統領が、イランがホルムズ海峡の再開放に向けて提示した「7日計画」を拒否した。イランへの圧力には海上封鎖と経済制裁が効果的だと判断し、これを維持することで交渉局面を有利にしようとする戦略とみられる。

トランプ大統領は26日（現地時間）、「私は彼ら（イラン）の合意案を拒否した」と述べた。続けて「（イランは）あまりにも大きく敗北しているため、海峡を直ちに開放する合意を結びたがっている」とし、「彼らは現在、ホルムズ海峡から入ってきていた資金が途絶え、金がなくて死にかけているためだ」と主張した。


イランが米国側に提案したという「7日計画」は、米国が海上封鎖と一部の凍結資産を解除し、イラン産原油の輸出制裁も緩和すれば、イランは7日以内にホルムズ海峡を再び開放し、核プログラムをめぐる交渉を再開するという内容だ。


しかしトランプ大統領は、米国が海峡を掌握している以上、合意を急がないという立場だ。トランプ大統領はこの日、トゥルース・ソーシャルにホルムズ海峡を「トランプ海峡」に改名した地図を投稿した。トランプ大統領は2日、「我々が掌握しているのだから、ホルムズ海峡の名前をトランプ海峡に変えるべきだろうか」と投稿していた。武力行使も排除していない。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、トランプ大統領が11月の中間選挙後にイランへの爆撃を再開する可能性を残していると報じた。

自信の背景には、緻密な制裁網がある。ジョナサン・バーク米財務次官補（テロ資金対策担当）が今月、約2週間にわたって中東と欧州を歴訪するなど、50カ国余りと接触し、イランとの取引を中断するよう圧力をかけているとWSJは伝えた。イランとの取引を続ければ、米国との金融・経済関係に影響が及ぶ可能性があるというメッセージを伝えているためだ。

これを受け、オマーンとアラブ首長国連邦（UAE）、トルコ（テュルキエ）はイランのマーハーン航空が自国内で運航できないようにした。UAEはまた、イランのメッリ銀行現地支店のイラン関連取引を遮断した。トルコは別のイランの銀行であるメラト銀行イスタンブール支店の営業許可を取り消した。英国もイランの銀行に対する制裁の例外措置を更新しないことにした。

米国の圧力により、イランの経済難は深刻な水準にある。イラン薬剤師協会によると、生命を脅かす疾患の治療に使われる医薬品約60種類が不足しているとフィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。原油輸出の急減で外貨収入が減少する中、国際通貨基金（IMF）は今年、イラン経済が5．4％のマイナス成長になると予想した。

苦境が深まるイランは、トランプ大統領に拒否された後も融和的な姿勢を崩していない。アッバス・アラグチ外相は「米大統領の反応は確認したが、仲介者を通じて明確な（米国側の）立場が伝えられるのを待っている」と明らかにした。