韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は26日午前、メキシコ国賓訪問を終え帰国の途についた。

4日間の国賓訪問を通じ李大統領は中南米・北米市場進出の要衝地であるメキシコと貿易・投資を拡大するための制度的基盤を用意することに注力した。李大統領は24日のメキシコのシェインバウム大統領との会談では7年にわたり協議を続けてきた投資保障協定改正交渉の争点を一括妥結し、原油と重要資源を議論する両国官庁間の局長級対話チャンネルもスタートすることにした。


李大統領が歴訪期間に強調していたのは韓国とメキシコの貿易協定の必要性だった。李大統領は24日の首脳会談では「何より両国間の貿易と投資を拡大し安定したビジネス環境を作るための貿易協定締結が緊要だ」と話した。続けて25日のビジネスフォーラムでも「多くの韓国企業がメキシコの躍動的な産業現場に投資し経済発展と雇用創出に大きく寄与しているが、両国の経済関係はまだ包括的な貿易協定に進めずにいる」として議論を再度促した。


韓国政府が目標にする貿易協定は包括的経済パートナー協定（CEPA）だ。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）関係者は「李大統領が祝辞で貿易協定と言及したのは、貿易、投資、産業、供給網協力など経済協力推進に向けた包括的な経済パートナー協定、すなわちCEPAを意味するものといえる」と話した。ただメキシコが米国と米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を再検討する状況を考慮し、両国はまずUSMCAの議論結果を見守り、その間に韓国とメキシコによる「経済・産業・資源協力イニシアチブ」を作り、局長級の共同委員会を設置することにした。青瓦台高位関係者は「互いに貿易協定問題を研究し、それに沿って次の段階を進展させようということ。かなり意味ある成果」と話した。

ただ歴訪期間中に韓国企業家が提起したメキシコの関税障壁問題は政府の宿題として議論される。この日メキシコシティで開かれた「Kエキスポ」行事でもアモーレパシフィックのキム・スンファン代表理事とLG生活健康のユ・ジソク米国法人マーケティング部門長ら韓国企業家は李大統領にメキシコが最近韓国を含むFTA未締結国に対する関税を引き上げることに対する負担を訴えた。

李大統領もやはり首脳会談で、関税負担だけでなく、関税免除・還付手続き遅延まで、韓国企業からの声を取り上げたという。ただメキシコは一部事案には肯定的な反応を見せたが別の事案に対しては「研究してみる」という水準で反応したという。青瓦台関係者は「（政府が推進する）包括的経済パートナー協定は貿易・投資・産業・供給網協力など包括的な経済協力。関税問題も議論過程で扱われないだろうかと考える」と話した。