韓国軍当局が最近、西部戦線の非武装地帯（DMZ）で地雷が爆発して発生したと推定される事故の現場調査を先送りしているという野党の批判に対し、「事実と異なる歪曲された主張」と反論した。

韓国軍合同参謀本部は24日夜、メディアへの通知を通じて「合同参謀次長を中心に現状況に関連するタスクフォース（TF）を構成し、作戦部隊と関係機関、国連軍司令部軍事休戦委員会などと緊密に協議し、合同現場調査を支障なく進めている」と明らかにした。


合同参謀本部は、2015年の北朝鮮による木箱地雷挑発当時には事故当日に現場調査が行われたとの指摘について、当時と今回の事故では現場の条件が異なると説明した。


合同参謀本部は「2015年の地域は非武装地帯内で韓国軍が随時出入りする安全が確保された地域だった」とし、「一方、今回の事故発生地域は軍事境界線（MDL）近接地域で、国連軍司令部と現場確認を行うため韓国軍の作戦兵力が地雷探知機を活用して初めて捜索路を開拓していたところ爆発が発生したため、危険性が非常に高い地域」と明らかにした。

これを受け、合同参謀本部は合同現場調査に投入する人員を編成して訓練する一方、移動経路に対する段階別の安全性評価や監視・通信状態の再点検などを進めていると説明した。国連軍司令部とも任務分担などについて協議していると付け加えた。

合同参謀本部は正確な事故地点を特定するため、当時の作戦に参加した将兵を現場調査に加える案も準備している。この過程で、該当する将兵の心的外傷後ストレスからの回復程度などを考慮していると明らかにした。

韓国軍は現場調査とは別に、爆発物の鑑定も進めている。22日、国立科学捜査研究院に負傷した将兵の装具類や火薬痕を採取したガーゼ、手術の過程で取り除いた破片などの精密鑑定を依頼した。1次鑑定結果は来週中に出ると予想されている。

合同参謀本部は「わが軍はあらゆる可能性を念頭に置き、爆発原因を一点の疑惑も残さず徹底的に究明する」とし、「今後、確認された事実を国民の皆さんに透明性をもって説明する」と明らかにした。

これに先立ち、この日「国民の力」など野党は、韓国軍が現場調査を秋夕（チュソク、中秋）連休後に先送りしたとして批判した。張東赫（チャン・ドンヒョク）「国民の力」代表は「北朝鮮軍に証拠隠滅の時間でも与えるということなのか」と主張し、韓東勲（ハン・ドンフン）無所属議員も国防部前で即時の現場調査を求める1人デモを行った。

今回の事故は21日、西部戦線DMZで捜索路の開拓作業中に発生し、将兵3人が負傷した。韓国軍は現在、北朝鮮軍が埋設した地雷が爆発したのかどうかなどを含め、あらゆる可能性を念頭に置いて事故原因を調べている。