23日、習近平中国国家主席が11年ぶりの米国国賓訪問に向け出発する中、台湾問題が終盤の懸案として浮上している。

習主席は1982年に締結した米中第3次共同声明（8・17コミュニケ）を根拠に、ドナルド・トランプ米大統領に台湾への武器売却中断を迫るだろうと、複数の消息筋がロイター通信に伝えた。25日の米国立公文書館訪問時にこうした要求を公式に提起する可能性があり、中国は台湾がすでに注文した武器の引き渡し中断まで要求しているという。


8・17コミュニケには、米国が台湾への武器売却を段階的に縮小し（第6項）、長期的には売却しないという趣旨が盛り込まれている。ただ、当時のロナルド・レーガン大統領は付属メモで、こうした縮小は「中国が両岸（中国と台湾）問題の平和的解決に継続して専念することを絶対的な条件とする」と明示した。また、1982年に発表され、2020年に機密指定が解除された「六つの保証」には、台湾への武器売却に終了期限はなく、北京と事前に協議する義務はないなどの内容も加えられている。


台湾は敏感に反応した。台湾外交部は「米中の高官交流の進展を綿密に追跡しながら、米国とは円滑な意思疎通」を維持していると明らかにした。台湾聯合報は、トランプ政権が昨年承認した110億ドル（約1兆7400万円）規模の過去最大の台湾向け武器売却案のほか、約140億ドル規模の第2次売却案が数カ月にわたり保留されていると報じた。特にトランプ大統領がこれを「非常に良い交渉カード」と述べたことに注目した。

米国の専門家は、中国の圧力が実質的な効果を上げるのは難しいと予想している。第1次トランプ政権で大統領副補佐官（国家安全保障）を務めたマシュー・ポッティンジャー氏（フーバー研究所研究員）は最近、台北安全保障対話で「今回の会談で台湾問題に関連した実質的な成果はないだろう」とし、「習主席が過去と同じようにトランプ大統領に台湾問題について長々と説教するだろう」と予想した。米上下両院の議員は、米国の台湾政策の基調に変わりがない点を強調し、中国の反発を「一蹴すべきだ」との立場を明らかにしたとロイターは伝えた。

一方、中国の専門家はすでに5月の北京会談で転換を成し遂げたと解釈した。清華大学戦略・安全研究センターの周波・研究員は前日の外国メディア懇談会で「5月の帰国途上のエアフォースワンで、トランプ大統領が9500マイル（約1万5000キロ）離れた場所で戦争をすることはなく、台湾への武器売却をまだ決定していないと述べたこと自体が重要な一里塚だ」と主張した。周氏は「すでに米国は台湾政策を転換した」とし、「台湾に武器を売却することはますます難しくなるだろう」と予想した。