10カ月を超える交渉の末、対米投資プロジェクトの輪郭が徐々に見えてきたが、解決すべき課題は山積している。

韓国政府は第1号プロジェクトとなる米テキサス州エンシナルのガス複合火力発電所建設を皮切りに、米国内での大型原子力発電所8基の建設とアラスカ液化天然ガス（LNG）事業を後続プロジェクトとして検討することにした。しかし、テキサス発電所で生産した電力を購入するデータセンターとの契約はまだ締結されておらず、原発の敷地と建設日程も未定だ。アラスカLNGは事業性が低いと評価されている事業で、実際の投資に至るまでには越えるべき山が少なくない。


23日、国会などによると、第1号プロジェクトに選ばれたガス複合火力発電は、米テキサス州エンシナル地域に約6．5ギガワット規模の発電所を建設・運営する事業だ。発電所で生産した電力を近隣の人工知能（AI）データセンターに直接供給することを目指す。


ただ、発電所の電力を購入するデータセンターとの電力購入契約（PPA）はまだ締結されていない。事業の安定したキャッシュフローを左右する重要な契約が確定していない状態で、大規模投資を始めることになる。223億ドル（約3兆5300億円以上）が投じられる大型事業だけに、今後データセンターが電力をいくらで、どれほど長期間購入するかが収益性を左右する見通しだ。韓国の建設・資機材企業が参加する可能性が取り沙汰されているが、具体的に設計・調達・建設（EPC）に参加する企業とその範囲はまだ公開されていない。

韓国・西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「長期電力購入契約がまだ締結されておらず、実際の工事費が現在の見積もりより膨らむ可能性もある」とし、「現時点で長期事業の収益性を確信するのは難しい」と話した。

第2号プロジェクトとしては原発建設が有力だ。いわゆる「韓米原発フレームワーク」で、米国に韓国型APR1400を2基含む大型原発8基を建設する内容だ。韓国政府の構想通りAPR1400が米国に建設されれば、外国で開発された大型商用原発の炉型が「原発宗主国」の米国に導入される初の事例となる。APR1400は韓国電力・韓国水力原子力とウェスチングハウスが締結した既存の合意文（SA）に基づき米国進出が不可能だったが、対米戦略投資を活用した事業に限って建設を認める内容に合意文を改定する案を推進している。8基の原発を米国現地に建設するのに必要な資金は最大1200億ドルと予想される。問題は、大枠が固まっただけで、8基の原発をどこに建設するかもまだ決まっていないことだ。原発の建設日程も同様だ。

原発事業の利益を共有する観点から、韓国企業がウェスチングハウスの株式5～10％を取得する案も協議中だが、やはり具体的な持ち株比率や取締役会への参加の有無はまだ決まっていない。

韓国・淑明（スンミョン）女子大学経済学部のカン・インス教授は「取締役指名権を得られなくても、議決権のある株式を10％程度確保すれば、ウェスチングハウスが韓国側の意見を完全に無視するのは難しいだろう」とし、「株式取得が実質的な影響力につながるよう努力しなければならない」と提言した。

アラスカLNGプロジェクトは、アラスカ北部で生産した天然ガスを南部まで輸送するパイプラインと輸出用LNGターミナルを建設する事業だ。投資が確定したわけではなく、商業的な合理性を検討する段階にある。

カン教授は「アラスカLNG事業は期間があまりにも長く、パイプラインに韓国企業の資材を供給する余地があるかどうかも不透明だ」とし、「性急に手を出すことだけは控えなければならない」と指摘した。