ワシントンでの米中首脳会談を目前に控え、北朝鮮の核問題は今回の会談の主要議題にはならないと中国の専門家が予想した。

22日、中国記者協会が主催した外国メディア向け懇談会で、清華大学戦略・安全研究センターの周波研究員と孫成昊副研究員は「北朝鮮が核を放棄したり、米国が北朝鮮に対する主要な制裁を放棄したりするのが難しい状況で、米中首脳会談で北朝鮮問題の一括妥結策を出すのは難しい」と述べた。トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との会談を推進し、中国の習近平国家主席が6月に平壌（ピョンヤン）を訪問したものの、ワシントンでの会談で北朝鮮問題が米中関係の発展を促進する要因となる可能性は低いという分析だ。


中央軍事委員会国際軍事協力弁公室の安全協力センター主任を務めた周研究員は「トランプ氏が北朝鮮に言及する理由は、イラン戦争から人々の視線をそらす意図があるため」と指摘した。続いて「北朝鮮が核を保有しようとする意図は政権の安全保障にある」とし「米軍が駐留している状況で、北朝鮮が韓国に実際の軍事攻撃を先に仕掛ける可能性は低い」と述べた。


孫副研究員はさらに具体的に「非核化を前提条件として引き続き掲げるべきかについて、米国内で内部議論が行われるほど、事実上の核保有国であることを認める雰囲気がある」とし「北朝鮮が強く要求している主要な制裁をトランプ氏が解除できるのか」と言いながら北朝鮮の核問題の難しさを指摘した。また「北朝鮮問題の最終的な解決は米中だけで決まるものではない」とし「韓国やロシアなど第3国も複雑に絡んでいる」と話した。

周研究員と孫副研究員はともに「両国間の懸案が山積している米中首脳が北朝鮮問題に言及するとしても主要議題として扱う可能性はない」という見方を示した。

◆2国間関係、休戦延長、実質的協力、追加会談…ワシントン会談の4大議題

中国の専門家らは、24日（現地時間）に開かれるワシントンでの米中首脳会談の成否を左右するキーワードを4つを挙げた。

第一は、5月に習主席が提示した「建設的な戦略的安定関係」を再確認するかどうかだ。周研究員は「5月のトランプ氏の訪中の成果を過小評価する欧米メディアの報道が多かったが、『建設的な戦略的安定関係』の構築に合意したことが核心的な成果だった」とし「米国史上、中国の総合的な国力を公式に認めた最初の事例だ」と強調した。米中間の戦略的安定は冷戦時代の米ソの「相互確証破壊」とは異なる枠組みであり、冷戦時代の「破壊的」という表現とは異なり「建設的」という修飾語も差別化の要素だと付け加えた。

第二は、貿易休戦を延長するかどうかだ。グリア米通商代表部（USTR）代表は21日（現地時間）、ブルームバーグのインタビューで「11月10日に期限を迎える貿易休戦の延長条件について（米中間で）依然として意見の相違がある」とし「米国は3～6カ月の延長を支持できるが、今週発表されない可能性もある」と明らかにした。中国には延長を楽観視する雰囲気がある。孫副研究員は「米国のカードは半導体の輸出規制、中国のカードはレアアースだが、双方とも間もなく代替手段を確保するだろう」とし「カードはできるだけ使わないのが最善だ」と見通した。中国は技術を開発し、米国はレアアースの代替輸入先を確保するなど、交渉で不利な立場にならないよう解決策を探すと予想される。

第三は、両国間のリスク管理のための実質的な協力を強化することだ。特に、5月に合意した貿易協議機関と投資協議機関が実際に稼働するかどうかが注目される。孫副研究員は「ニューヨークでの交渉後、米国側は中国製の消費財や低技術製品、米国のエネルギー・農産物・医療機器などの非敏感品目に関する関税引き下げ協議を望んだ」とし「5月に発表されたボーイング旅客機200機や、年間170億ドル規模の農産物購入などが履行され、追加購入の可能性もある」と予想した。

第四は、今年末に予定されている2回の追加首脳会談について暫定的に合意するかどうかだ。11月18～19日に中国深圳で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議と、12月14～15日に米マイアミで開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議への出席を確定できるかどうかが注目される。

中国外務省の郭嘉昆報道官も22日、2国間関係の枠組みを強調した。郭報道官は「中国は米国と協力して『建設的な戦略的安定関係』の内容を充実させて対話と協力を強化し、対立は円満に管理・統制し、両国国民の福利を増進するとともに、世界の平和・安定・繁栄を促進することを望んでいる」と述べた。


中国専門家「北朝鮮の核・制裁放棄はいずれも困難…米中の主要議題にはならない」（2）