この日の国会報告には事業別の推進内容などが含まれた。原発フレームワークには米国内に大型原発8基を建設し、ウェスチングハウスの株式を取得するなど韓米原発協力案が盛り込まれる。総事業費は約1200億ドルだ。原発8基をウェスチングハウスの「AP1000」6基と韓国型「APR1400」2基で作ることになる。APR1400は韓国水力原子力とウェスチングハウスとの協約で米国進出が不可能だったが、今回の対米投資交渉を契機に許容する案が協議のテーブルに上がっている。

金長官はこの日の国会報告で、「対米投資が単純な資金投入と回収を超え韓国企業の米国市場進出を拡大し、さらには世界市場進出の足がかりを設ける機会になるよう国益の観点からバランスが取れるようアプローチする必要があった」と明らかにした。


ウェスチングハウスの株式は5～10％の確保を目標に交渉が進行中だ。国会によると、議決権がある普通株を取得することになる。韓国政府は当初ウェスチングハウスの株式20％以上を確保することを目標に交渉を進めたが、米国側が難色を示し難航してきた。


◇国会「商業的合理性追加検証必要」

アラスカLNGも投資を検討する。アラスカ北部のガス田で生産した天然ガスを南部に運送するための約1300キロメートルにわたるガスパイプラインとLNGターミナルなどを建設する事業だ。莫大な初期投資額と不確実な事業性が弱点に指摘され、これまで韓国政府は投資参加を迷っていた。

韓国政府はまた、商業的合理性担保に向け「傘型」の投資構造も用意したと報告した。投資プロジェクト全体を総括する投資目的会社（I－SPV）の下にプロジェクト別の特別目的事業体（SPV）を置く方式だ。投資全体の元利金を回収するまですべてのプロジェクト収益を韓米が5対5で分け、元利金回収後は韓国が10％、米国が90％で配分する構造だ。金長官は国会報告で年間投資額200億ドル、投資総額が2000億ドルを超える場合、追加投資には出ないという趣旨で説明したという。

国会では政府が商業的合理性を確保したと判断したエンシナル発電所建設事業も追加検証が必要だとの注文が出ている。韓米戦略投資特別法などにより韓国政府は商業的合理性があると判断したエンシナル事業は現段階で国会の同意を求めなくても良い。「国民の力」の具滋根（ク・ジャグン）議員は「政府は商業的合理性があると判断したが、開発初期段階であるだけに今後発生する変数を考慮して慎重を期さなければならないと伝えた」と話した。


韓国、対米投資1号はテキサス発電所…原発とアラスカLNGは追加議論（1）