金正恩委員長は政権を握って以降、最高指導者の役職を何度も変更し、党規約の修正も頻繁に行い、その変更も大胆にしている。金正恩委員長は金正日総書記が死去した翌年の2012年に党第1書記として始め、2016年には党委員長、2021年には党総書記へと最高指導者の役職名を変更した。世襲した権力との差別化を試みたものの、結局は金日成と金正日が務めた党総書記に戻ったのだ。そして今回、労働党の当面の目的と先代首領の偶像化を弱めるなど、党規約の骨格を修正した。これは権力世襲の限界を克服し、急変する国内外の情勢に対応しようとする試みかもしれない。さらに法的・制度的な装置を通じて国政運営の正常化を誇示するものかもしれない。核武力完成宣言、対米・対南戦略の正面突破戦転換、米中対立やウクライナ戦争など激変する対外環境の中で、先代の遺訓に縛られず、統治の名分と政策的柔軟性を反映しようとする側面がある。

しかしこれは逆説的に、金正恩委員長自身が世襲した権力に対して抱く不安であり、政権を握って14年が経過したにもかかわらず不安定性が依然として残っていることの表れでもある。宗教的色彩が濃い北朝鮮体制において、最高尊厳の役職や党規約の核心条項を変更することが、実質的な統治力に直接影響を及ぼすわけではないからだ。先代との差別化のために独り立ちを絶えず試み、党規約の骨格を頻繁に揺さぶるというのは、結局のところ、正統性コンプレックスの表れではないだろうか。

チョン・ヨンス／統一文化研究所長／論説委員
【コラム】「民主統一」宣言から80年、金正恩が消した労働党の最初の約束（1）