韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が第81回国連総会に出席するため昨日出国した。関心はドナルド・トランプ米大統領との会談だ。大統領室は米国・オーストラリアなど主要国の首脳と「さまざまな方式で個別の接触がある予定」と明らかにしたが、トランプ大統領との正式な首脳会談の日程はまだ決まっていない。一方、高市早苗首相は24日に行われる米中首脳会談に先立ち、22日にトランプ大統領との首脳会談の日程を組んだ。

今の状況では、たとえ大統領室が述べた「個別の接触」が実現しても、意味のある進展は期待できない雰囲気だ。対米投資交渉やホルムズ海峡の安全保障への寄与など両国の懸案が解決されないまま積み重なっているためだ。18日の韓米外相会談でも明確な突破口は見いだせなかった。緻密な外交力を発揮すべき時点で、韓国自ら交渉の余地を狭めるような発言が出たことも残念だ。


李大統領は訪米を前に記者会見で対米投資について「商業的合理性が重要だ」と述べ、ホルムズ派兵については「戦争に関与・介入する派兵はない」と一線を引いた。国益と安全を守るという原則は当然だが、首脳間の交渉を控えて相手国が敏感に受け止める立場をあらかじめ明確にすることは、交渉に資さなかったのではないか。米メディアがこれを米国の派兵要求を拒否したものと解釈したことも負担だ。


米国も韓国の安全保障上の懸念をくみ取り、原子力潜水艦など韓国が求めてきた安全保障協力に誠意をもって応じるべきだ。しかし、韓国が米国に約束した投資では進展を遂げられない一方、韓国が望む安全保障協力だけで米国の前向きな姿勢を期待することも安易な考えだ。同盟は互いに必要なものを差し出し、相手の負担を軽減する時に強力な力を持つ。

イラン戦争など国際情勢の変動性が高まる中、国連総会期間の前後に米日首脳会談と米中首脳会談が相次いで開かれる。さらに10月以降、朝米首脳会談に向けた動きが可視化している。このような重大な時期に韓米間の意思疎通が円滑でないことは、韓国の国益にとっても大きなリスク要因と言わざるを得ない。何より、なぜ核心的な同盟国であるはずの米国との関係がこれほどぎくしゃくしているのか、冷静に振り返る必要がある。韓米関係の乱気流は自然には収まらない。