5月15日、北京でトランプ大統領（右）が習近平国家主席とともに中南海の庭を散策している。［写真 AP＝聯合ニュース］
ただAIの危険性をめぐって米中首脳が直接議論を継続することで合意した中で、トランプ米大統領は21日に交流サイト（SNS）で「（AI速度調節論は）気候変動よりももっと大きな詐欺。私は巨大な技術の成長を押さえ込まないだろう」との考えを明らかにした。
◇「AI速度調節」公式議題化…11月に再議論
前日に何立峰中国副首相とニューヨークで首脳会談の議題を最終調整したベッセント米財務長官はこの日、CNBCとのインタビューで「米中AI対話を公式化し、また会うことにした。おそらく2カ月後、中国の深圳になるだろう」と話した。
11月には深圳でアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開かれる。24日にワシントンで開かれる米中首脳会談に続き、11月に再度両国首脳がAIの危険性について直接議論を継続することにしたという意味と解釈される。
ベッセント長官は「双方が主要なAIリスクが何か、コントロール不可能なAIエージェントが問題なのか、非国行為者とサイバー空間の非国行為者が問題であるのかについて合意できるだろう」としながらAIが招くことになるリスクをあらかじめ防止し対応するための規則と手続きを用意する意向を明確にした。
◇トランプ大統領、合意直後に「速度調節は詐欺」
ところがAI産業を主導する米中がAIの危険性に対する協議チャンネルを稼動することで合意した直後にトランプ大統領は自身のSNSに「（AI危険論は）詐欺」という文を載せた。
トランプ大統領は「地球温暖化のためにわれわれは12年以内にすべて死ぬだろう言った人たちは、AIが私たちを殺し、ロボットが私たちを攻撃し、すべてのものを災難という人たちと同じ人。私はただAI、あるいはSI（スーパー知能）だけを奨励するだろう」と主張した。
トランプ大統領はただ、「われわれは気を付けるだろう。それが必要な場合、状況をコントロールする司法省と他の法執行機関がある理由」として政府レベルの対応策があると主張した。その一方で、AIに対する専門知識が不足する司法省を通じた具体的な統制方式などについては言及しなかった。
トランプ大統領は12日にAI企業アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）がAIの危険性を警告し速度調節論を展開し、業界トップらがこれに加勢すると、13日からAIにともなう危険を詐欺だと規定し、むしろ「AI加速論」に近い主張を継続している。19日には第1次政権当時に創設した宇宙軍司令部とともに「AI軍」を作りこれを総括する「AIツァー」を発表すると明らかにした状態だ。
米中が「AI危険ホットライン」合意も…トランプ大統領「速度調節は詐欺」（2）
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