ドナルド・トランプ米大統領が18日(現地時間)、ワシントンDCにあるホワイトハウスの大統領執務室で医療政策に関する発表を行い、出席者らを見ている。[ロイター=聯合ニュース]
トランプ大統領は同日、SNS「トゥルース・ソーシャル」に「ロシアはウクライナとの戦争により、不幸にも軽油産業に対する統制力を失った」と投稿し、「(ロシアの)軽油精製施設の多くが爆破され、少なくとも一時的な操業停止に追い込まれた」と主張した。
続けて「このばかげた、終わりの見えないウクライナ戦争は終わらなければならない」とし、「多数の兵士を含め、毎月2万5000人もの命が失われ、世界中が苦しんでいる。痛ましいことだ」と述べた。
トランプ大統領の発言は、最近、米国で軽油価格が上昇する中で出たものだ。ウクライナによるロシアの軽油関連施設への攻撃が価格上昇に影響した点を指摘し、戦争終結の必要性を強調したものとみられる。
米国の軽油小売価格は19日、初めて1ガロン(約3.8リットル)当たり6.50ドルを超えた。
価格上昇には、複数の要因が重なっていると分析されている。製油施設への攻撃を受け、ロシア当局が軽油の輸出を禁止したことが一因に挙げられる。米国とイランの戦争により、中東産原油の供給が依然として制限されていることも、軽油価格を押し上げる要因とされる。
米国では、貨物トラックや農業機械だけでなく、船舶や列車、発電機などにも軽油が幅広く使われている。このため、軽油価格の上昇が続けば、11月初めに中間選挙を控えるトランプ大統領にとって政治的な負担となる可能性がある。
トランプ大統領は22日、国連総会が開かれるニューヨークで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談する見通しだ。
トランプ大統領はゼレンスキー大統領との会談で、ロシアの製油施設への攻撃を中止するよう求めるとみられる。
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