米国のスコット・ベッセント財務長官は21日（現地時間）、人工知能（AI）のリスクに共同対応するための米中間の公式協議体を設けたと明らかにした。両国はAIリスクの範囲を定め、事故発生時に対応するためのルールや手続きなどについて議論する予定だ。後続会談は約2カ月後、中国・深圳で開かれる見通しだ。

ベッセント長官はこの日、CNBCとのインタビューで、前日にニューヨークで中国の何立峰・国務院副首相と高官級会談を行ったことに言及し、「『米中AI対話』を公式化し、再び会うことにした」とし、「おそらく2カ月後、中国・深圳になるだろう」と述べた。


ベッセント長官は「我々はプロトコルについての議論を始めたい」とし、「そうすることで双方が、主要なAIリスクとは何か、制御不能なAIエージェントが問題なのか、非国家主体やサイバー空間の非国家主体が問題なのかについて合意できるだろう」と述べた。


◇AI事故発生時、米中が相互通知へ

米中AI対話では、AIがもたらし得るリスクを予防し、事故が発生した際に対応するためのルールや手続きなどが議論されるものとみられる。

ベッセント長官は前日の何副首相との会談でも、AI関連の事故が発生した場合、両国が互いに通知する体制を整えようと中国側に提案したと明らかにした。当時、ベッセント長官は貿易とAI分野に関する協議で大きな成功を収めたと評価した。

後続会談の場所として挙げられた深圳では、11月に中国主催によるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議が開かれる。ドナルド・トランプ米大統領も主要閣僚とともに出席すると予想される。

ベッセント長官は米中の貿易休戦延長問題についても何副首相と議論したと明らかにした。ただ、双方が実際に延長で合意したかについては具体的に言及しなかった。両国の貿易休戦期限は11月10日までだ。

前日ニューヨークで開かれた高官級会談は、24日にホワイトハウスで開かれるトランプ大統領と習近平中国国家主席の首脳会談を前に、主要議題を調整するために設けられた。

ベッセント長官は習主席の健康異常説に関する質問には「すべて予定通りだ。トランプ大統領はアンドルーズ空軍基地で（習主席を）出迎える予定で、素晴らしい米国訪問になるだろう」と述べ、懸念を一蹴した。

◇「イラン航空会社にサービスを提供するならドル決済網から排除」

ベッセント長官は対イラン制裁を強化する方針も明らかにした。2日後の23日に言及し、すべてのイラン航空会社の運航が中断されると述べた。

イラン航空機が海外の空港を利用する際、燃料供給や着陸サービスなどを提供した場合、該当する主体をドル決済システムから排除する可能性があるという趣旨の説明もした。

中国と対イラン制裁について議論したのかという質問には「そうだ。中国の潘功勝・人民銀行総裁をはじめ、中国の金融当局もこの過程に深く関与している」と述べた。

◇「AI事故の責任は開発企業経営陣に」

ベッセント長官はAI開発企業が自ら開発したAIの行動に責任を負うべきだとの立場も明らかにした。

オープンAI（OpenAI）のAIモデルがオープンソースプラットフォーム「ハギングフェイス」をハッキングした事件に言及し、「一群のエージェントではなく、オープンAI経営陣に責任がある事件だ」と述べた。

続けて「彼らは望めば（開発速度を）遅らせることができる」と強調した。