ドナルド・トランプ米大統領が、主要メディアの記者らのホワイトハウスへの出入りを禁じた措置を擁護した。フェイクニュースを阻止することが目的であり、報道の自由を侵害するものではないとの主張だ。

トランプ大統領は21日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「ホワイトハウスは、私が大切にしてきた報道の自由を攻撃しているのではない」とし、「ホワイトハウスが攻撃したのは、われわれが愛する米国社会全体にがんのように広がったフェイクニュースだ」と強く主張した。


続けて「フェイクニュースは腐敗し、意図的かつ組織的に動いており、完全に制御不能な状態だ」とし、「こうした報道のあり方が国家の安全保障を深刻に脅かしている以上、今すぐ阻止しなければならない」と付け加えた。


これに先立ち、ホワイトハウスはトランプ大統領が批判の声を上げた直後の19日、CNN、MS NOW、ポリティコの記者の出入りを突如禁止した。

取材のためにホワイトハウスに向かっていた記者らは、事前の通知もなく入館証の効力が停止されたり、現場で没収されたりしたと説明し、取材資格を剥奪されたことを明らかにした。

今回の措置を巡り、報道界は、表現と報道の自由を保障する米国憲法修正第1条に明確に違反するとして、強く反発している。政権に批判的な報道を理由に、通知や適正な手続きもなく取材を封じたとの指摘だ。

出入りを制限されたCNN、MS NOW、ポリティコの主要メディア3社は同日、ホワイトハウスを相手取って正式に訴訟を起こす意向を政権側に通知した。

3社は声明で、憲法修正第1条が保障する権利を断固として守ると表明した。ホワイトハウスによる取材制限措置を巡り、政権と報道機関の全面的な法廷闘争が本格化する見通しだ。