第81回国連総会が22日（現地時間）、米ニューヨークの国連本部で開幕する。米国のドナルド・トランプ大統領をはじめ、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領など戦争当事国の首脳が多数出席し、いわゆる「2つの戦争」問題について議論する見通しだ。韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領も初日に一般討論演説を行う。

11月に中間選挙を控えているトランプ大統領は、戦争の出口戦略を通じた民心の回復が切実な状況だ。このため、これまで「役に立たない」として国連分担金を意図的に滞納し、主要傘下機関から脱退してきたトランプ氏が、むしろ今回は国連を政治的に利用する可能性があるとの見方が出ている。


これに先立ち、トランプ氏は20日、イランに相反するメッセージを発信した。FOXニュース記者との電話で「イラン戦争について『決断モード』に入った」とし、「イランを一掃すること、経済的に干上がらせること、そして合意を実現すること」を選択肢として示した。続けて「いつあの国全体を吹き飛ばすかが問題だ」と述べ、最大限の威嚇を加えた。米政府はイラン国内の自国民に直ちに出国するよう勧告し、緊張を高めた。


同時にトランプ氏は、国連総会に出席するペゼシュキアン大統領と会談する可能性について「オープンだ」と述べた。イランが米国の望む形の交渉条件に同意する場合、対話に応じるという提案だ。ただ、イラン中央軍事本部はこの日声明を出し、「米国がイランに対する行動を再開することを決めた」と主張し、「米国がいかなる過ちでも犯せば、域内のすべての米軍駐屯地と資産が攻撃対象になる」と強硬対応を予告した。

トランプ氏がイラン戦争の公式な終結を宣言する過程で、国連を事実上の保証人として活用したり、今後の軍事・経済的負担を分担する支援勢力として前面に出したりする可能性があるとの観測も出ている。これまで国連分担金を支払っていなかった米国が最近、突然、国連平和維持活動（PKO）分担金1億200万ドル（約160億円）と通常予算分担金7億2500万ドルを支払ったことも、こうした意図によるものとみられている。

トランプ氏は22日、ゼレンスキー大統領とも会談する。ゼレンスキー大統領はこの日、X（旧ツイッター）に「米国と協力しており、極めて重大な措置を取る準備ができている」と強調した。

李大統領も22日、昨年に続き2回目となる総会演説を行う。グローバル問題の解決に向けた国連改革の方向性と韓国の貢献策を提示する一方、南北の平和・共存を実践するための青写真（包容、安定、世界平和への寄与）についても説明する予定だ。魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は21日午前のブリーフィングで「韓半島（朝鮮半島）の平和・共存政策に対する国連と国際社会の支持を確保し、韓半島平和に向けた国際レベルの動力を用意する」と明らかにした。

関心が集まるのはトランプ米大統領との個別会談だ。魏室長は「米国・オーストラリアなど主要国の首脳とさまざまな形で個別に接触する予定」と述べたが、具体的な会談形式については明らかにしなかった。李大統領は続いて23～26日、メキシコを国賓訪問する。

一方、李大統領はこの日、歴訪に出発する前に文在寅（ムン・ジェイン）元大統領と電話で話し、秋夕（チュソク、中秋）のあいさつなどの言葉をあたたかく交わしたと青瓦台（チョンワデ、大統領府）が明らかにした。青瓦台は「国政懸案についても意見を交換した」とし、「国政運営と国民統合に向け、さまざまな意見に耳を傾けていく趣旨」と説明した。