7カ月ぶりに行われた18日（米国現地時間）の韓米外相会談は成果なく終了した。李在明（イ・ジェミョン）大統領が18日の記者会見で対米投資プロジェクトやホルムズ海峡派兵など主要な韓米間の懸案について示した立場を見ると、予想されたことだった。李大統領は記者会見で対米投資の「商業的合理性」を繰り返し強調した。派兵要求については「戦争に関与・介入する派兵はない」と一線を画した。こうした状況で両国の外相が会談し、合意を導き出すのは不可能だった。

これまでの韓米間の交渉の推移を見ると、果たして同盟国同士の交渉なのかと疑問を抱く。米国は投資と派兵の要求に応じないことを理由に、韓国の安全保障能力強化に寄与する原子力潜水艦の建造や、ウラン濃縮・再処理の許可に向けた後続協議について事実上、怠業に近い姿勢を見せており、連合軍事演習の縮小を一方的に通告した。韓国は他の同盟国が早期に終えた対米投資を迅速に進められず、「あまりにも遅い交渉者」という不満を招いている。最大の争点に浮上したホルムズ海峡派兵についても米国の圧力と世論の間で結論を出せずにいる。李大統領が戦争・戦闘に介入しないと明言した点は、交渉の余地を狭め、戦略的あいまい性の余地をなくした側面がある。青海（チョンヘ）部隊の派遣など海峡の護衛に貢献する案が検討されているが、ミサイルやドローンが飛び交う現場の状況では戦闘と非戦闘の境界が不明確にならざるを得ない。

韓米間の状況とは対照的に、高市早苗首相は22日、ニューヨークで首脳会談を推進中だ。2日後に行われる米中首脳会談で日本の国益を侵害する合意がないように事前調整するという。李大統領も国連総会に出席する予定だが、まだ首脳会談の話は出ていない。昨年10月に韓米首脳が合意した通商・安保共同ファクトシートは「相互ウィンウィン」という趣旨での合意だった。両国は同盟の未来を見据える長期的な視野と、相手の立場で考える姿勢で、合意を実行するための妥協点を見いだす必要がある。