トランプ米政権がウクライナに26億8000万ドル（約4200億円）規模の防空兵器を販売することを承認した。

19日（現地時間）の米CBSニュースによると、米国務省は前日、ウクライナ政府が要請した防空システムの改良と関連装備・サービスに関する対外有償軍事援助（FMS）の可能性を承認し、議会に通知した。


ウクライナが購入を要請した品目にはS－300クローンミサイルとGAM－67ミサイル、さらに射程延長型の防空用レーザー誘導ロケットシステムが含まれている。各種発射台や対ドローン用レーダー、トレーラー、予備部品も購入対象に含まれた。


国務省の承認を受けた今回の販売案は米議会の審査手続きを踏む。実際、契約締結の過程で販売規模や詳細内容は変更される可能性がある。

◆欧州支援金・米既存軍事金融で費用調達

米国務省は議会に提出した通知書で「今回の販売が成立した場合、ウクライナは欧州からの支援金と、米国の前政権で割り当てられた対外軍事金融（FMF）を合わせて活用し、費用を調達することになる」と明らかにした。

ウクライナはロシアによるミサイル・ドローン攻撃に対応するため防空網の強化を進めている。今回の販売が成立すればウクライナの防空能力強化に活用される見通しだ。米国はウクライナへの武器販売とは別に、ロシアを狙った追加制裁もする。

トランプ大統領は18日、米議会を通過した「2026年リンゼー・O・グラム対ロシア・対イラン制裁法」に署名した。今年7月に死去したリンゼー・グラム前上院議員が提出した法案だ。

この法律には、ロシア産の原油や天然ガスを大量に購入する国などに最大100％の関税を課すことができるという内容がある。国際制裁を逃れてロシア産エネルギーを輸送する、いわゆる「影の船団」と関連ネットワークに対する制裁も含まれている。

◆ロシアが反発…メドベージェフ氏「軍事的抑止の言葉で対応」

ロシアでは米国による追加制裁に反発する声が出ている。

プーチン大統領の側近、ドミトリー・メドベージェフ国家安全保障会議副議長は19日、テレグラムで「大西洋の向こう側の人たち（米国）は直接的な軍事的抑止の言葉にしか反応しない。死んだ『テロリスト・グラム』の法律のような反ロシア的な蛮行には我々も同じ言葉（軍事的な言葉）で対応しなければいけない」とコメントした。

ただ、メドベージェフ副議長はロシアが具体的にどのような軍事的措置を取るかについては明らかにしなかった。