北朝鮮が20日、東海上に向け短距離弾道ミサイルを相次いで2発発射した。金与正（キム・ヨジョン）労働党総務部長が米国主導の合同訓練に対する「反応行動」を予告して2日ぶりで、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が3日間軍需工場を視察した直後だ。

韓国軍合同参謀本部はこの日、「午後3時ごろ北朝鮮の元山（ウォンサン）一帯から東海上に発射された短距離弾道ミサイル1発をとらえた」と明らかにした。最初のミサイルは約450キロメートル飛行した。続けて午後5時50分ごろ元山一帯から追加発射された短距離弾道ミサイル1発をとらえたと追加で公示した。2番目のミサイルは600キロメートル以上飛行した。両ミサイルとも北朝鮮の代表的短距離弾道ミサイルである火星11系列と推定される。北朝鮮の弾道ミサイル発射は12日に元山一帯で数発を撃ってから8日ぶりで、今年14回目だ。


注目されるのは発射のタイミングだ。金与正部長は18日に朝鮮中央通信を通じて発表した談話で、先月30日から今月10日までグアム一帯で実施された「パシフィックバンガード」など米国主導の合同演習に触れ、「比例性、あるいはそれを凌駕する攻勢性を帯びた反応行動」が必要だと主張した。「核戦争抑制力を高度化していく道程でも変針はいささかもないであろう」ともした。2日後に実際に発射されて合同演習などに対する警告性軍事行動という解釈が出ている。


金与正部長は最近北朝鮮の核保有国の地位を否定する国際社会の動きにも連日反発した。国際原子力機関（IAEA）が17日の総会で北朝鮮の核保有国の地位を認定できないという内容の決議を採択すると「核保有国の地位は逆戻りさせられない絶対的なもの」（17日）、「核力量の信頼性保証は国家安全のための最重要事案」（19日）と反発した。

金正恩委員長も16～18日の3日間にわたり軍需工場を視察し、放射砲とドローンの生産と、武器システムの人工知能（AI）化を点検したと朝鮮中央通信が19日に報道した。最近の一連の歩みは北朝鮮が核武力高度化とともに在来式戦力現代化にもスピードを出す流れとみられる。

この日韓国国家安全保障室は緊急安全保障状況点検会議を開き、「北朝鮮の弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会決議に違反する厳重な行為。これをただちに中断することを促す」と明らかにした。