ドナルド・トランプ米大統領は20日（現地時間）、イランとの戦争に関連し「あの国（イラン）全体をいつ吹き飛ばすかが問題だ」とし、イランに向けて「行いに気をつけるべきだ」と威嚇した。その一方で、国連総会出席のため米国を訪問するイラン大統領と会談する可能性も残した。




FOXニュースのトレイ・イングスト記者は同日、トランプ氏とたった今電話で話したとし、「トランプ氏は『今は決断モードにあり、非常に大きなことが近い将来に起きる』と話した」と伝えた。


イングスト記者によると、トランプ氏はイラン戦争に関連する3つの選択肢に言及したという。トランプ氏は「現在可能な選択肢はイランを一掃することと、経済的に干上がらせること、そして合意に至ること」などを提示した。トランプ氏は17日のアクシオス（Axios）とのインタビューでも「イラン政権を完全にせん滅するかどうか検討している」とし、「私にはどんなことでも起こり得る」と述べた。

トランプ氏はその一方で、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領と国連総会で会談する可能性について「おそらく開かれているだろう」と述べた。イランに対する大規模攻撃を再開する可能性を示唆する一方、イラン大統領との対面交渉の可能性も残すことで、イランに圧力をかけようとするねらいとみられる。ペゼシュキアン大統領は今週、国連総会に出席して23日に演説する予定だ。トランプ氏も22日に国連総会で演説する予定で、戦争中の双方による首脳級接触が実現するか注目されている。

一方、トランプ氏は米国がイエメンの親イラン系フーシ派と引き続き接触しているとし、フーシ派が米国と戦わないことに同意している状態だと主張した。中東の主要同盟国であるサウジアラビアに対するフーシ派の攻勢が強まる中、米国を狙ったフーシ派の攻撃はないとして米国民を安心させようとする発言とみられる。

ただ、米国務省は19日、中東地域の米国民に対し警戒を強化するよう警報を発令した。今回の軍事衝突が急速に拡大する可能性を念頭に、中東を訪問する予定の米国人にも再考を求めている。

イラン軍を統合指揮する中央軍事本部「ハタム・アルアンビヤ」は声明を通じ、「米国が一部の域内諸国の承認を得て、再びイランに対する行動を再開することを決めた」とし、「この決定は欧州のある国で開かれた会議で下された」と主張した。

さらに「米国がイランを相手にいかなる過ちでも犯せば、域内にある米国のすべての駐留地と資産は、いかなる制限や考慮もなく、持続的かつ効果的で痛みを伴う攻撃の対象になる」と述べた。域内諸国に対しても「イランに対する二重政策を続けながら米国の対イラン侵略に同調するなら、これらすべてをこうした誤った行為の共犯とみなす」とし、「もはやイラン軍の自制や寛容を期待することはできないだろう」と付け加えた。

同時に、イラン最高国家安全保障会議のモフセン・レザイ事務総長はアルジャジーラとのインタビューで「米国との戦争終結を目指した交渉を再開するための条件を仲介国に伝えた」と明らかにした。

中東情勢をめぐる不確実性が高まる中、トランプ氏は今週末をワシントン近郊の大統領別荘キャンプデービッドで過ごす予定を変更し、土曜日の19日にホワイトハウスへ早期に戻った。一部では中東情勢の急激な変化と関連しているとの見方も出ている。