ロシアが2022年にウクライナへの全面侵攻を開始して以降、初めて実施された総選挙で投票率が55％を超えた。

20日（現地時間）、ロシア中央選挙管理委員会によると、3日間にわたって行われた国家ドゥーマ（下院）選挙の最終日となった同日午後6時5分現在、投票率は55．08％と集計されたとRIAノーボスチ通信が報じた。


タス通信は、この数字が1993年の54．81％、2016年の47．88％、2021年の51．72％など、最近の比較対象となる選挙の最終投票率をすでに上回ったと伝えた。多くの地域の投票所が午後8時まで運営されるため、最終投票率はさらに高まると予想される。


今回の総選挙は、ロシアが2022年2月にウクライナ侵攻を開始して以降、初めて実施された。ロシアが占領後、自国領への一方的な併合を宣言したウクライナのドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポリージャの4地域でも国家ドゥーマ選挙が実施された。ロシアによるこれら地域の併合は国際的に認められていない。

ロシア選挙当局が発表した投票率はドネツク81．62％、ルハンスク79．33％、ヘルソン74．61％、ザポリージャ79．39％だった。

◇反戦政党ヤブロコ排除…監視員の立ち入り拒否を巡る論争も

今回の選挙では、ロシアのウクライナ戦争に反対してきたヤブロコ党が政党名簿式比例代表の候補者を擁立できなかった。ロシア最高裁判所が先月、ヤブロコ党の連邦政党名簿の登録を取り消したためだ。

ヤブロコ党をはじめ、共産党所属の選挙監視員も一部の投票所で立ち入りを拒否されたと伝えられた。

AP通信は、ウクライナ侵攻後初めて実施された今回の総選挙を通じて、クレムリン（ロシア大統領府）が戦争に対する国内の支持を強調しようとしていると分析した。野党の選挙参加が大幅に制限されているだけに、与党「統一ロシア」を中心とするクレムリンの政治的支配力が維持される可能性が高いと伝えた。

ザポリージャ地域選挙管理委員長のガリナ・カチュシェンコ氏は、高い投票率について「われわれの地域で初めて行われる歴史的な下院選挙に地域住民が大きな関心を示したため」と主張した。

ロシア野党活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の側近レオニード・ボルコフ氏は、一部の投票所で紙の投票用紙の発行システムに問題が生じ、電子投票へ誘導したとの情報に疑問を呈した。同氏はX（旧ツイッター）を通じ、有権者に「紙の投票用紙を要求せよ」と呼びかけた。

サンクトペテルブルクの投票所を訪れたヤブロコ党のニコライ・ルイバコフ代表は、投票用紙に「自由のために」と大きく書いた後、これを報道陣に公開し、選挙当局に抗議した。

◇選挙最終日に大規模ドローン攻撃

選挙最終日には、ロシアを狙った大規模なドローン攻撃も相次いだ。

ロシア当局によると、同日ウクライナはロシアに向けて1600機を超えるドローンを動員して攻撃した。このうち約450機がモスクワを狙った。モスクワの石油精製施設や住宅用建物などが被害を受け、死者も出た。

ロシア中央選挙管理委員会のエラ・パンフィロワ委員長は、選挙システムを狙った1億件以上の危険な情報アクセスの試みを遮断したと明らかにした。18日には人工知能（AI）技術を利用した通信網への不正アクセスの試みもあったとして、ウクライナ側の関与を疑った。

パンフィロワ委員長は「強力な攻撃があったが、成功したものはなかった」と強調した。

ロシア与党「統一ロシア」は2003年以降、すべての国家ドゥーマ選挙で勝利してきた。今回の選挙でも統一ロシアが議会内で支配的な地位を維持するか注目される。