韓国政府が22日に2000億ドル規模の対米投資事業交渉結果を国会に報告する。対米投資第1号事業と関連した韓米間の投資了解覚書（MOU）署名と発表も早ければ23日に行われる可能性がある。

韓国与党関係者によると、韓国政府は22日に国会財政経済企画委員会と産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に対米投資交渉内容を非公開で報告する。与党関係者は「米国と溝があった部分で妥協点を求めたもの」と話した。


交渉の基準は「商業的合理性」だ。韓米戦略投資法は個別の事業存続期間に韓国に分配される総予想収入で投資元利金をすべて充当できてこそ商業的合理性があるものと規定している。李在明（イ・ジェミョン）大統領も18日の記者会見で「われわれは商業的合理性のある事業だけやる。ほとんど合意されたというが私が内容を見たところ同意するのが容易でない部分があり再び話し合っている」と話した。投資金回収と収益配分、損失発生事業の処理問題が主要争点だ。


現在韓米間で議論される投資事業は▽テキサス州エンシナルのガス複合火力発電所建設▽米国内大型原発8基建設▽アラスカ液化天然ガス（LNG）開発事業――などだ。今回の報告では3500億ドル規模の対米投資パッケージのうち2000億ドルの戦略投資の最初の事業と財源投入計画がより具体的に提示される見通しだ。

事業ごとに争点が多い。原発は韓国型APR1400の建設量と着工時期、ウェスチングハウスへの株式投資などが交渉対象だ。エンシナル発電所は長期電力購入契約（PPA）など安定した収益確保案がカギだ。

最近米国の長期国債利回り上昇も収益性負担を拡大した。投資金償還利率は「米20年物国債利回り＋加算金利」で決まる。米財務省によると、20年物利回りは18日に5．38％で昨年11月のMOU締結時の4．73％より0．65％高い。金利が上がれば韓国が受け取る利子も増えるが、それだけ事業で作り出さなくてはならない現金も多くなる。加算金利を0．3％と仮定し元利金を20年間同じ金額で回収すると単純計算すれば、投資額比で毎年必要なキャッシュフロー水準は16．1％から17．0％に高まる。

第1号事業に議論される223億ドル規模のエンシナル発電所は既存の収益性仮定から最近の金利上昇分を別に単純反映すれば20年間で約730億～740億ドル、年平均約37億ドルのキャッシュフローが必要なものと試算される。だが核心需要先である大規模人工知能（AI）データセンターの進出企業がまだ確定していないなど長期PPAを裏付ける収益構造には不確実性が残っている。米国政府の支払い・貸付保証と韓国企業の資機材・役務参加などを契約にどれだけ反映するかも事業性を左右する変数に挙げられる。