18日に米国で開かれた韓国外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官とルビオ米国務長官の会談は約50分で終わった。正式な2者会談が通常1時間以上行われてきた点を考慮すると短い方だ。

韓国与党関係者は20日、中央日報に「対米投資1号プロジェクト発表に合わせて会談を持ちさまざまな懸案の突破口を開こうとしたがこじれた。短時間に複数の懸案を扱ったためただ韓国政府の努力を説明するのに焦点が合わされた」と話した。


当初韓国政府は対米投資第1号プロジェクトを17日に国会に報告した後、18日に関連了解覚書（MOU）を締結する案を推進した。だがテキサス州エンシナルのガス複合火力発電所と米国内原発8基、アラスカ液化天然ガス（LNG）などの投資条件をめぐる詰めの調整が長引き日程が延期された。交渉はMOUの文面をめぐっても難航している。ある消息筋は「『すぐに始める』なのか『検討する』なのかによって意味が変わるのでひとつひとつ検討中。米国は最大限拘束力を持たせ、韓国は最大限確定的にならないようにすることが争点」と話した。


こうした立場の違いは会談後の両国発表文でも現れた。韓国は「両長官」を主語に共助を強調したが、米国は懸案ごとに「ルビオ」を主語に要求を明示した。

ホルムズ海峡問題も韓国は趙長官が「自由な通航回復に向けた実質的寄与の意志を説明した」としたが、米国はルビオ長官が「航行の自由を確保するための協力の重要性を改めて強調した」とした。韓国の発表になかった米国企業の問題も米国側は「公正で透明で公平な事業環境が必要だ」と明示した。

与党関係者は「溝を縮めるには対米投資の結果が必要で、米国側が望む11月の中間選挙前に交渉を進展させることが重要だ」と話した。