北朝鮮が、核保有国の地位を認めないとする国際原子力機関（IAEA）総会の決議に反発し、「核能力の信頼性がいかなる場合にも疑問視されないよう担保するのは国家の安全のための重大な事案」と述べた。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）労働党総務部長は19日に発表した談話で「いかなる場合にも米国と西側の『寛容』に自らの主権と安全権を担保に入れることはない」と強調したと、朝鮮中央通信が報じた。


金部長は北朝鮮が1994年6月に国際原子力機関（IAEA）を脱退した事実に言及しながら「朝鮮民主主義人民共和国の核活動は機関の管轄対象ではなく、これに干渉するいかなる権限も資格もない」と主張した。


続いて「国際原子力機関は核兵器拡散防止条約の寄託国である米国の露骨な核拡散行為や非核保有国である韓国の憂慮すべき原子力潜水艦導入計画については正しいことを一言も言えず、始終一貫して沈黙を守っている」とし「これは機関の極端な二重性と偏見性をそのまま露出させたもう一つの代表的な事例」と批判した。

また「米国をはじめとする敵対勢力の核の脅威と核拡散行為を黙認しながら私たちに核を放棄しろというのは、私たちの存立と生存権を放棄しろというのと同じ」と述べた。

外務省報道官もこの日、朝鮮中央通信を通じて談話を出し、IAEA総会の決議を「敵対勢力の操作発表」と批判した。

報道官は「我々の核保有国の地位は米国と西側や国際原子力機関の認定を必要とせず、実際の核抑止力により担保され、国家の最高法により不可逆的に永久固着した」と明らかにした。

続いて「今後も圧倒的な力で外部から加えられるあらゆる挑戦と脅威を抑止することで、国家の自主権と根本利益を確実に守り、地域と世界の平和と安全を徹底的に担保していく」と強調した。

IAEAは17日（現地時間）、オーストリア・ウィーンで開かれた第70回定期総会で、北朝鮮は核拡散防止条約（NPT）に基づき核兵器保有国の地位を持つことができないという内容の「IAEAと北朝鮮の間のNPT安全措置協定の履行」に関する決議を賛成103票、反対6票、棄権14票で採択した。