日本銀行（日銀）は18日、政策金利を年1．00％から1．25％に0．25ポイント引き上げた。1995年以来31年ぶりの高い水準となった。しかし円相場はむしろ円安に振れた。米国や欧州など主要国がすでに利上げを進めているうえ、追加利上げのペースをめぐる日銀内部の意見の相違も明らかになり、今回の利上げ効果を弱めた。

日銀はこの日の金融政策決定会合で9人の政策委員のうち7人の賛成で利上げを決定した。6月以来3カ月ぶりの利上げだ。日銀は2024年3月に17年ぶりに金利を引き上げ「マイナス金利」政策を終了した。その後5回にわたり追加利上げを行ったが、今回初めて3カ月という短い間隔で利上げを決めた。これまで4～11カ月の間隔を置いていた利上げに比べて金融引き締めのペースを速めた。


引き締めを強めた背景には物価上昇への警戒がある。日銀は決定文で、原油高や円安などの為替変動、人工知能（AI）需要の拡大を物価上昇圧力の要因として挙げた。特に、「企業間取引価格の上昇圧力が消費者物価に波及し始めた」と指摘した。


植田総裁は記者会見で「これまで基調物価を2％に引き上げていくことが目標だったが、2％に近づいている」とし「政策局面が変わった」との認識を示した。これまで物価を押し上げることに重点を置いてきた日銀が、今後は物価上昇率が目標の2％を上回るリスクを抑える方向に政策の軸を移したことを意味する。

追加利上げの可能性も示した。植田総裁は「引き続き政策金利を引き上げていく」とし、物価が急上昇して大幅な利上げを迫られる事態を避けるため「先手を打って対応する」と強調した。連続利上げや一度に0．5ポイント引き上げる「ビッグステップ」の可能性についても「物価情勢しだいで特定のやり方を排除することはできない」と述べた。利上げの間隔については特定期間を想定しているわけではないと伝えた。

今後の利上げペースをめぐっては市場の見方が分かれている。今回の決定では、浅田統一郎委員と佐藤綾野委員が金利据え置きを主張し、採決は7対2となった。特に、利上げに反対した2人の委員はいずれも高市早苗首相が指名した人物だ。大和総研のエコノミスト中村華奈子氏は「2人の委員の反対は、日銀に対する政治的圧力が完全には消えていないことを示している」と述べた。

植田総裁の発言も市場の確信にはつながらなかった。「政策局面が変わった」との発言を受け、ドル・円相場は一時1ドル＝156円台まで円高が進んだが、その後は円安に転じた。ウォールストリートジャーナル（WSJ）によると、午後6時時点のドル・円相場は1ドル＝157円85銭と、前日比1．21％の円安ドル高となった。T＆Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジストはブルームバーグに対し「市場は植田総裁の発言をどう解釈するべきか混乱している」と述べた。新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「円安を抑えられるほど速いペースで金融引き締めを進めるのは難しいと市場はみている」と説明した。

米国の利上げも円高を制限した。米連邦準備制度理事会（FRB）は16日（現地時間）、政策金利を年3．75～4．00％に引き上げ、追加利上げの可能性も残した。日銀の利上げ効果が米国の高金利に打ち消される状況だ。日本が利上げしても米日の金利差が縮まりにくい流れだ。

米日がそろって利上げをする中、ウォン・ドル相場も1ドル＝1380ウォン台で推移した。この日のソウル外国為替市場でウォン・ドル相場は午後3時30分の終値で前営業日比1．1ウォン上昇し、1ドル＝1383．3ウォンとなった。9日からこの日まで、7営業日連続のウォン安ドル高だ。ペク・ソクヒョン氏は「この2カ月間にウォン高が急速に進んだだけに、ウォン安が戻る余地がある」とし「韓銀はすでに2回連続で先に利上げしているため、次回の金融通貨委員会では据え置きとなる可能性が非常に高い」と予想した。