ホワイトハウスの規制派側近らがAI規制の必要性を強く主張する背景には、最近相次いで確認されたAIのサイバー・安全保障上の脅威がある。特に今年4月、アンソロピック（Anthropic）が公開した高性能AIモデル「ミュトス（Mythos）」は、ソフトウェアの脆弱性を見つけて攻撃に利用できるサイバー能力を示し、ホワイトハウスの危機感を強めた。米商務省はその後、国家安全保障上の懸念を理由に、ミュトスなど最新AIモデルへの外国人のアクセスを一時制限した。

今年7月には、オープンAI（OpenAI）が数百のAIエージェントを動員してAI開発プラットフォーム「ハギングフェイス」をハッキングする実験に成功し、複数のAIが協力して大規模なサイバー攻撃を実行できるとの懸念も高まった。


しかし、トランプ大統領はAI規制の最小化とAI開発の加速という基調を維持している。規制を強化すれば米国のAI開発速度が遅くなり、中国との競争で後れを取る可能性があるとの判断からだ。トランプ大統領は14日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「AIとデータセンターを狙った『病的な陰謀』が繰り広げられており、これを歓迎するのは中国だけ」とし、「AIで勝つ者が勝者になる。我々は中国と他のすべての国をリードしており、今後もそうあり続ける」と強調した。


一方、欧州をはじめとする主要国では、AIのリスクをコントロールするための規制の整備を急いでいる。欧州連合（EU）は先月2日から、AIで生成または加工した映像・音声・画像などに、それと識別できる表示を義務付けるAI法関連規定を施行した。

ドイツはこれとは別に、今年7月29日からAI市場監視・イノベーション促進法を施行している。スペインはAI監督庁（AESIA）を中心にAI規制を監督し、重大な違反があった場合、最大3500万ユーロ（約63億円）または全世界の年間売上高の7％まで課徴金を科すことができる法案を推進している。韓国も今年1月22日から、生成AIによる成果物にはAIが生成した事実を表示することを義務付けるAI基本法を施行している。

専門家は、AIのリスクをコントロールしながらも技術開発の速度を落とさない規制のバランスを見いだすことがカギだと分析した。米セント・トーマス大学応用人工知能センターのマンジート・レゲ所長は14日、米ミネソタ・パブリック・ラジオ（MPR）とのインタビューで「選択肢はAIを止めるのか、全速力で走り続けるのかという単純な問題ではない」とし、「AIの研究とイノベーションは遅らせてはならないが、実際の適用段階ではサイバー攻撃や偽情報などの悪用リスクをコントロールする安全装置が必要だ」と指摘した。


トランプ氏、ホワイトハウスのAI規制機関設置を白紙化…ザッカーバーグ、ジェンスン・フアン、マスク氏が直接ロビー活動（1）