◇フーシ派、イエメンの油田地帯を狙う

しかし、フーシ派は今のところ、サウジ側の停戦提案にこれといった反応を示していない。前日には、イエメン中部マリブ州の上空で、自ら製造したミサイルによってサウジ軍のF-15戦闘機を撃墜したと主張し、関連する映像を公開した。


フーシ派はむしろ勢いを強め、イエメンの主要地域の掌握に乗り出している。現在、サウジが支援するイエメン政府軍の最大拠点であるマリブと、南部の交通の要衝であるタイズ州を攻撃している。


マリブにはイエメン最大規模の油田・ガス田が集中しており、フーシ派の手に渡れば、イエメン政府軍は主要な経済基盤を失う。フーシ派はマリブを掌握すれば、サウジと長い国境を接する東部最大の州、ハドラマウトへ向かう経路も確保できる。イエメン専門家のムハンマド・アルバシャ氏は、ニューヨーク・タイムズ（NYT）に「マリブはイエメン北部に残る政府軍最後のとりでだ」と語った。

タイズには、フーシ派の支配地域とイエメン政府軍の暫定首都アデンを結ぶ高速道路が通っている。フーシ派がここを掌握すれば、イエメン政府軍の物流と移動の経路を遮断できる。フーシ派がマリブとタイズの両方を占領すれば、2014年にフーシ派がサヌアを掌握して始まったイエメン内戦は、大きな転換点を迎える可能性がある。

◇米国、サウジへのF-35売却を承認

事態が切迫するなか、米国務省はこの日、243億ドル（約3兆8000億円）規模のF-35戦闘機のサウジへの売却を承認した。国務省は「今回の売却承認は、サウジの本土防衛力を強化し、米軍のほか、地域諸国やNATOの軍との相互運用性を高める」と発表した。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は「サウジは『F-35を運用する唯一のアラブ国』という地位を得ることになる」とし、「フーシ派の攻撃に直面するなかでサウジが得た大きな成果だ」と評価した。

ただし、当面の戦闘には役立たない。実際の売却には米議会の審査を経る必要があるからだ。米国防情報局（DIA）は、サウジにF-35を売却すれば中国が関連技術を入手することを懸念していると、NYTは伝えた。議会が承認しても、最初の戦闘機が引き渡されるまでには数年かかる。

一方、イタリアが自国の商船を守るため、バブ・エル・マンデブ海峡に自国の海軍を派遣することを決めたと、ロイター通信が18日に報じた。イタリアのグイード・クロセット国防相は「イタリア船舶の安全な通航を保証するために必要な措置を準備すべく、海軍を動かすことを決めた」と述べた。


サウジの「2週間の停戦」提案にも…強気のフーシ派、イエメンの油田を狙う（1）