韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の7回目の記者会見を翌日に控えた17日、政局は激しく揺れ動いた。国会では閣僚候補者の人事聴聞報告書の採択問題をめぐって与野党が衝突し、与党内の対立もさまざまな形で噴き出した。李大統領は政界はもちろん、市民団体まで四方から突きつけるさまざまな難題を抱えたまま記者会見に臨むことになった。

この日、国会では金勝源（キム・スンウォン）法務部長官候補と姜信哲（カン・シンチョル）国防部長官候補の人事聴聞報告書が、野党「国民の力」の議員が退場する中、与党「共に民主党」主導で採択された。国民の力の議員は「法治喪失、金勝源OUT（アウト）」「撤去民4つ星階級章、姜信哲OUT」と書かれたプラカードを掲げ、両候補の辞任を求めた。


与党内では金志容（キム・ジヨン）重大犯罪捜査庁長候補に対し、強硬派から指名撤回を求める声が相次いだ。重大犯罪捜査庁の発足日（10月2日）までわずか半月を残した時点でのことだ。金候補を「密偵」と批判していた秋美愛（チュ・ミエ）京畿道（キョンギド）知事は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）一派が法務部を制圧し、青瓦台民情室を瓦解させた手先」と改めて痛烈に批判した。大検察庁刑事部長時代に「金学義（キム・ハクウィ）出国禁止事件」で李光哲（イ・グァンチョル）元民情秘書官を起訴したことが理由だった。


共に民主党の金容民（キム・ヨンミン）議員も「不適格な人物を無理に座らせるくらいなら、初代庁長の座をしばらく空けてでも、適切な人事刷新を最優先すべき」とし、金候補の指名撤回を求めた。キム・オジュン氏はYouTube放送で「重大犯罪捜査庁長候補の聴聞要請案が（国会に）来ないところを見ると、10月2日は過ぎてしまいそうだ」と述べた。

これに対し政府も反撃に出た。金敏宰（キム・ミンジェ）行政安全部次官（重大犯罪捜査庁開庁準備団長）は政府ソウル庁舎での記者会見で「行政安全部は捜査の専門性と公正性、中立性、組織管理能力を備えた金候補が適任だと判断した」と反論した。「金学義出国禁止事件」については「起訴された4人のうち3人は金候補が大検察庁刑事部長に就任する前にすでに起訴されており、残る1人についても金候補は内部会議で起訴に反対した」と説明した。与党強硬派と政府が鋭く対立している金候補の問題について、李大統領は記者会見で立場を示さなければならない。

ホルムズ海峡派兵問題をめぐる汎与党内の対立も激しくなった。この日、国会外交統一委員会で国会議長を務めた共に民主党の禹元植（ウ・ウォンシク）議員は「イラク派兵の時は9・11テロという、米国が侵略された戦争だったため、韓米同盟と人道的な観点から派兵の正当性があったが、今回はむしろ米国が侵略した戦争」と述べた。同党の李奇憲（イ・ギホン）議員も「戦争に直接参加することには絶対反対」と述べた。祖国革新党の金峻亨（キム・ジュンヒョン）議員は「（政府が）すでに派兵を決めておきながら情報を流し、国民世論の様子をうかがっているように感じる」と厳しく批判した。

金勝源（キム・スンウォン）候補の資質をめぐる論争は、李大統領の事件の公訴取り消し問題に飛び火した。国民の力の鄭点植（チョン・ジョムシク）院内代表は最高委員会議で「金候補の聴聞会は『文系のお兄さん（理論よりも感情に訴える男性を見下すニュアンスの表現）による、涙を誘う新派劇』だった」とし、「無理を重ねる原因が大統領裁判の公訴取り消しにあることは誰もが知っている」と主張した。与党内からも「国民が信頼を撤回する段階まで来てしまった」〔尹建永（ユン・ゴンヨン）議員〕として、公訴取り消しや大統領再任制への改憲問題について李大統領が立場を表明する必要があるとの意見が出た。参与連帯は「李在明政府1年 2026検察報告書」の発刊記者会見で「原則に大統領という例外はない。法廷で無罪を争うか、公訴権乱用による公訴棄却を求めるべきだ」と述べた。

李大統領はこの日、国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長との面会以外には特に日程を入れず、終日記者会見の準備に没頭した。毎週木曜日に李大統領が主宰する青瓦台首席・補佐官会議も開かれなかった。李大統領は側近らが準備した想定質問を自ら確認しながら、回答の修正を繰り返したという。与党関係者は「どれ一つ簡単な質問ではないが、李大統領は明確に自身の立場を明らかにするだろう」と述べた。