韓国統一部の鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官が「過去のように非核化が前提条件になる先措置・後補償のアプローチでは北朝鮮とどんな議論も始めることはできない」と話した。非核化を交渉の先決条件とするよりも、政治、外交、軍事、人道、経済分野の議題をひとつの枠組みで同時に議論しなければならないという趣旨だ。

鄭長官は17日にソウル市内のホテルで開かれた「韓半島平和共存3大ビジョン履行総合学術会議」の基調演説で、「韓半島平和体制の大きなかご」構想を提示しこのように明らかにした。


彼は「休戦体制が続く限り北朝鮮の核問題の解決の糸口は見つけにくく、持続可能な平和共存も成し遂げることはできない。休戦体制を平和体制に転換しなければならない」と強調した。


鄭長官が提示した「大きなかご」は4つの領域で構成される。政治分野では休戦協定に代わる平和協定を推進し、外交分野では朝米・朝日修交を通じて韓半島クロス承認を完成するという構想だ。軍事分野では北朝鮮の核能力高度化をまず中断し、在来式軍備統制と相互信頼構築を議論する。人道・経済分野では人道的協力と経済共同成長、気候変動・人工知能（AI）分野の協力を推進する。

運営原則としては「並進・共進・漸進」を提示した。4領域の議論を同時に進めるが、ある分野の進展が他の分野の調整と妥協につながるよう柔軟に連係しようということだ。鄭長官は「どれかひとつのかごも後回しにせずともに議論しなければならない」と話した。

鄭長官は現在の韓半島情勢に対し、平和体制に転換する機会が用意されたと評価した。その上で南北連絡チャンネル復元と境界地域の平和的利用など緊張緩和に向けた措置を推進すると明らかにした。