ロシアが18日から国家ドゥーマ（下院）選挙と地方選挙を行う。2022年のウクライナ侵攻後初の総選挙で、国家ドゥーマ選挙だけで参戦軍人約200人が立候補した。戦争が4年以上続く中で、投票率と与党統一ロシアの得票率が民心を計る指標になるものとみられる。

ロシアのプーチン大統領は16日の国民向け演説で、「勝利を繰り上げるのは前線の軍人だけでなく後方で働く人たち」としながら選挙参加もやはり「国を強くすることに寄与するだろう」と話した。また、選挙結果がロシア社会の団結を示さなくてはならないとして投票を促した。


今回の選挙は18日から20日まで行われる5年ぶりの総選挙だ。国家ドゥーマ全450議席のうち225議席は政党得票率に基づいて配分し、残り225議席は地方区から選ぶ。ロシアで国民が直接投票する連邦議会議員は国家ドゥーマ議員だけだ。上院である連邦評議会は別途の全国選挙はなく、各地域の地方議会と政府が代表を送り大統領任命の役割もする。


目立つのは多くの参戦軍人による政界進出だ。ロシア中央選挙管理委員会によると、ウクライナ戦線で服務した経歴がある国家ドゥーマ候補は約200人だ。このうち与党統一ロシアの候補が82人で、残りは共産党など他の政党と無所属候補だ。地域・地方選挙まで合わせれば参戦軍人出身候補は1600人に達する。

これに対しこれまで終戦を主張してきた政治勢力は選挙で存在感が大きく縮小した。代表的な人物がボリス・ナデジディン氏だ。2024年に大統領選挙出馬を推進し10万人を超える支持署名を集めたが候補登録を拒否された。今年国家ドゥーマ選挙にも出馬しようとしたが7月にロシア司法省が彼を「外国代理人」に指定し出馬が閉ざされた。外国代理人はロシア政府が外国の支援を受けたり外国の影響を受けると判断した個人や団体に付ける法的地位で、政治活動と選挙出馬などに強い制約がある。

終戦を公開的に主張してきた野党圏政党ヤブロコも政党名簿投票から抜けた。1993年創党のヤブロコは最近ロシアでウクライナ戦争に公開的に反対してきた唯一の政党だった。7月末に終戦を主張してきた政治家らが相次いで出馬を制限されヤブロコに関心が集まった。1週間にわたりヤブロコの主要SNSのアクセス数が2倍に増えたほどだ。しかし裁判所が先月ヤブロコの政党名簿登録を取り消し、控訴も認めなかった。英シンクタンク新ユーラシア戦略センターは「当初ヤブロコの支持率が低い点を利用して終戦世論を押そうとしたクレムリンの戦略が失敗した」と分析した。

このため選挙結果をロシアの戦争世論とそのまま結び付けるのは難しいという指摘が出る。実際に国家ドゥーマで統一ロシアは現在全議席の約70％を占めている。他の院内政党も概ねクレムリンの戦争政策に反対していない。

ただ投票率は戦争長期化に対するロシアの民心をのぞく指標になるとの分析が出ている。モスクワ国立大学で政治学博士号を取得した韓国外大ロシア語学科のチェ・ソンフン教授は「地方区では統一ロシアの候補がほとんど当選する可能性が大きいだけに投票不参加が戦争や戦時経済に対する不満を示す方法になるかもしれない。与党も投票率を高めるのに相当な努力を傾けるだろう」と予想する。

実際に戦争長期化はロシア人の日常にも影響を及ぼしている。ウクライナのドローン攻撃がロシアの石油精製施設と物流網まで狙い、一部地域ではガソリンスタンドに長い列ができた。物価上昇と高金利も家計と企業を圧迫している。「ロシア政府も今回の選挙の投票率などを戦争疲労度を確認する指標として注視している」（ロイター通信）という話が出る理由だ。

ただチェ教授は「安全保障と領土問題が解決されていない状態ですぐに戦争を終わらせようと主張する勢力は多くない。終戦を主張する候補の排除が選挙結果を大きく変えはしないだろう」と予想した。

総選挙を控えロシアをめぐる対外圧力と軍事的緊張も大きくなっている。米下院は16日、ロシアのエネルギー・防衛産業を制裁し、ロシア産原油・ガス購入国に最大100％の関税を課せる法案を通過させた。同日北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長も「この一世代で最も激しく複雑な安全保障環境」としながら欧州の軍事力強化を促した。14日にロシア軍艦がバルト海でデンマーク軍のヘリコプターに向け照明弾2発を発射し、NATOの戦闘機がリトアニア領空に侵入したロシア製ドローンを撃墜した。ロシアはデンマークのヘリが自国の軍艦周辺で危険な機動をしたとして責任を否認した。