空港で行われた総合テロ対策訓練。記事とは直接関係のない資料写真。[聯合ニュース]
17日、警察庁によると、済州(チェジュ)地裁第5-2民事部は8日、警察が30代男性Aに損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、不法行為の責任を認め、計2277万ウォン(約256万円)の賠償を命じた。
Aは2023年8月6~7日、オンラインコミュニティ「DCインサイド」に、済州(チェジュ)、金海(キメ)、大邱(テグ)、仁川(インチョン)、金浦(キンポ)の各空港を爆破するとの虚偽の脅迫文を計6回投稿した。
警察は国際空港周辺の治安維持と投稿者の検挙のため、18日間で警察官571人を動員した。
警察は同年11月、時間外手当や食費、燃料費、出張費、警察への緊急通報「112」に伴う出動手当など、国が不必要に支出した計3253万ウォンの賠償をAに求めて提訴していた。
裁判所は「故意の不法行為がなければ、こうした余分な費用は発生しなかった。その額は、通常の犯罪予防や捜査活動にかかる費用の範囲を超えている」と判断した。
脅迫文によって無駄になった「治安維持費用」の賠償を命じる判決は、最近相次いでいる。
ソウル中央地裁は先月28日、昨年8月にユーチューブのニュースに「新世界百貨店を爆破する」と書き込んだ投稿者に対し、警察が請求した1256万ウォンの全額を賠償するよう命じた。
オンラインコミュニティに「野塔(ヤタプ)駅で30人を刺して死ぬ」と書き込んだ利用者に対しても、先月24日、警察の請求額5055万ウォンのうち1484万ウォンの賠償を命じる判決が下された。
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